平成 ２年 １２月 定例会平成二年十二月五日（水曜日） 出席議員（四十四名） 第一番 北野隆雅君 第二十三番 野々村博美君 第二番 戸津在雄君 第二十四番 原田誠之君 第三番 根岸元宏君 第二十五番 山本和男君 第四番 平瀬忠義君 第二十六番 三井経光君 第五番 伊藤治通君 第二十七番 甲田孝雄君 第六番 高橋宏君 第二十八番 近藤秀勝君 第七番 小池例君 第二十九番 越野要君 第八番 高野久夫君 第三十番 加藤一雄君 第九番 金井六郎君 第三十一番 中沢正美君 第十番 竹内平一郎君 第三十二番 今井良雄君 第十一番 小山岑晴君 第三十三番 戸谷春実君 第十二番 轟正満君 第三十四番 小山章夫君 第十三番 町田伍一郎君 第三十五番 入山路子君 第十四番 玉井孝雄君 第三十六番 山岸勉君 第十五番 若林佐一郎君 第三十七番 市川昇君 第十六番 柳沢正恵君 第三十八番 大井友夫君 第十七番 藤沢敏明君 第三十九番 竹内久幸君 第十八番 青木誠君 第四十番 内山国男君 第十九番 村田武君 第四十一番 和田伴義君 第二十番 高川秀雄君 第四十二番 宮崎一君 第二十一番 笠原隆一君 第四十三番 三上孝一郎君 第二十二番 中島邦雄君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 建設部長 小林宏君 助役 山岸勲君 都市開発部長 内田将夫君 収入役 岡村修君 オリンピック 山口純一君 教育長 奥村秀雄君 準備事務局長 公営企業管理者 峯村富太君 職員研修所長 関口仁君 総務部長 夏目貞美君 市街地整備 宮沢信雄君 企画調整部長 井上脩君 事務局長 財政部長 尾畑敏隆君 水道部長 池田正一君 生活部長 小島武彦君 下水道部長 滝沢繁君 福祉部長 神林銀次郎君 消防局長 青木友雄君 環境部長 小林丈志君 教育次長 久保田隆次君 農林部長 冨岡豊治君 教育次長 滝澤忠男君 商工部長 飽田友雄君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 宮崎嘉津夫君 総務課長 吉沢隆幸君 議事課長 若林実君 総務課長補佐 荒井芳明君 議事課主幹兼 江守毅行君 調査係長 小柳重信君 課長補佐 主事 桜井篤君 議事係長 中澤潤一君 主事 野田寿一君 主査 北原昇君 主事 柄澤顕司君 主事 小川一彦君 議事日程 一 一般質問（個人） 午前 十時三分 開議
○議長（山岸勉君） ただ今のところ、本日の出席議員数は四十名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十七番甲田孝雄君 （二十七番 甲田孝雄君 登壇）
◆二十七番（甲田孝雄君） 二十七番甲田孝雄でございます。 私は、
公明党長野市議団を代表して、さきに通告してあります四点と、その他について質問いたしますが、市長並びに関係理事者の明快なる答弁をお願いいたします。 初めに、観光行政と今後の対策について質問いたします。 一九九八年、
冬季オリンピック招致活動は最後のラウンドに入り、その勝利に向けて、総力を結集し、万全なる態勢で戦っておるところであります。このときに当たり、全世界から注目を浴び、いかんなく長野市の名を全世界に知らしめ、また二十一世紀に向けて、
地方中枢国際都市として発展できる環境づくりに貢献する対策の一つとして、観光行政の今後の在り方と、その具体策について質問いたします。 第二次長野市総合基本計画、観光、
レクリエーションの振興として、自然、文化環境の保全整備、イベント及び宣伝・誘客の積極的推進、交通ルート、広域観光とそのネットワーク化、リゾート観光、国際交流の促進等を掲げておりますが、今後、積極的に推進されるよう望むものであります。 御承知のとおり、二十一世紀に向けて、自由時間社会、成熟社会、高齢化社会、都市化社会、国際社会への様相はますます強まり、このような社会経済情勢は、観光、
レクリエーション活動に大きな影響を及ぼすものは時代の求めるところであります。その対応が急務であります。 御承知のとおり、昭和六十二年五月、国はリゾート法の成立を見、また長野県は、平成元年八月、長野県
観光グラウンドデザイン会議設置要綱をまとめ、二〇二〇年を見通した会議提言書を作成し、観光のみならず、地域振興のセクションを総括した観光局構想を持って、総合的展開を図り、その機能強化に努め、市町村及び広域観光連盟等においても、観光行政の機能強化と、総合的展開を図るよう強く呼びかけております。 本市におきましても将来を先取りし、どう対応すべきかを的確にとらえ、県都にふさわしいリーダーシップをとっていくことは当然の使命と思います。平成元年度長野市
観光地利用者状況は、長野県主要観光地三十か所中、善光寺五十年度順位第一位から第三位、飯綱高原五十年度第十五位から二十五位、県外からの利用者状況は善光寺総数の五十一％、飯綱高原二十五％等であります。なお、宿泊状況は、善光寺総数の二十七％、飯綱高原二十二％、松代二十三％、川中島古戦場ゼロ、恐竜公園ゼロの実態を見ますときに、一つ、年々利用者の減少傾向、二、観光客の宿泊が二十％台で、単なる通過地点にすぎないことがうかがえます。 さきに申し上げました県の
グラウンドデザイン会議報告書の指摘事項に、一、一般的に県民はまじめ過ぎて、遊び心がなく、融通性に欠ける面がみられる。二、ハード、ソフト双方に対する新たな工夫、時代に適応する努力が欠けている。三、個性的な観光地づくりの努力が欠けて、ただ人さえ呼べばいいという安易な考え方。四、観光に関する勉強が不十分。五、地元では、文化と思われないものでも、ほかから見れば立派な文化であり、地域にとってマイナスと思われていても、興味を持たれている。これら埋もれたものを見直して、活用する工夫が不足している。六、高速道路が整備されてきたが、観光地までの道路整備が進んでいない。インフォメーションが不十分で、公共交通の便が悪い等指摘し、関係住民の意識の高揚と、地域住民と行政が運命共同体としての役割を明確にし、一体となってその促進をすべきであると望んでおります。 今後の将来展望として、観光産業は、ハイテク産業とともに、第一次産業をしのぐ基幹産業、生活感性産業として未来産業になることは必定であり、観光ニーズは、質的高度化、多様化を深めるとともに地域トータルの産業や文化の複合的魅力を志向する方向にあり、観光地づくり、観光産業をもとに、地域づくりと一体化した新しい観光コンセプト、観念に沿った取組が要求される。二、新幹線、高速道路、空港等、高速交通体系の整備に伴い、首都圏を初め、三大都市圏との連携を深め、
奥庭的週休リゾート環境として、脚光を浴びることが予想され、今後リゾートしての魅力の向上、センスアップと、連携交流が求められる。三、
オリンピック招致を初め、今後国際交流の波が今まで以上に地域や個人に波及していくことが見込まれ、したがって、国際交流のできる、世界に開かれた独自の観光地づくりが求めれています。 以上の展望を踏まえ、時間の制約で詳細には述べられませんが、その具体策として、一つ、長野市全域が自然公園であるという認識の下に、どこまで利用していい自然なのか、その指針、あるいはマニュアルを持つ自然資源保護と利用の指針作り。二つ、文化財保護法に指定されている以外の建造物、歴史的町並みの保存、農山村集落、伝統的景観、伝統的行事、郷土芸能等、文化、歴史遺産の動態保存。三、守るべき景観、育成すべき景観の総点検と、目標の設定、
地域景観デザインコントロールの実施、
リバーフロントづくり、クリーン作戦の展開。四、新しい観光資源づくりとして、小規模な旅館、ホテルの共同店舗化、大駐車場の設置、教育観光の展開、体験型観光の推進、水辺レジャーの適地高度利用、河川こう配差三百分の一以下のところは遊覧船可能、自由に利用できるドック式港等、スポーツ施設のグレードアップの多様化、山岳観光の推進、
産業テーマパークの建設、リゾート生活圏の形成、
リゾートコンベンションの整備、日本型リゾートの原点、温泉場の見直し、個性ある食文化の創造、
歳時記型観光地づくり、農林業と観光の連携、手軽な
長期滞在型観光地育成、
テクノパーク構想の推進、新地場産業の育成、お年寄りへの配慮、
主要交通ルート観光の新展開。五、国際化に対応できる人づくり及び施設造り、国際交流の推進、
国際的ニュータウンの創設。六、イメージの発信と情報の提供、イベントの開催。七、人材育成、高校、大学に観光学科、観光専門学科の設置、研修制度の実施。 以上、何点か申し上げてまいりましたが、本市におきましては観光課、審議会及び他のセクションで部分的には取り組んで促進しておるところでありますが、総体的に長野らしさの創造をテーマに、これらの進むべき方向と、具体的施策の提言を明確に打ち出し、もって二十一世紀に果たし得る観光行政の方途を確立していただくことを強く要望いたすものでございます。 これらに関係する所管の課は数多くにまたがりますが、当面庁内に
プロジェクトチームを編成し、会議の要綱を作成され、その実現の促進に当たられますようお願いする次第であります。市長の今後の観光行政の展望と、基本姿勢、（仮称）二十一
世紀ながの観光グラウンドデザイン会議の設置について答弁をお願いいたします。 次に、交通対策について質問いたします。交通戦争と言われる今日、人身事故件数、死者、負傷者等は年々増加し、本市における状況は、十一月三十日現在、人身事故一千九百八十一件、死者二十六名、昨年度より四名増、負傷者二千二百八十七名であり、誠に残念であり、憂えるものであります。これらの事故を未然に防ぐことは、歩行者、運転者相互が、共々交通ルールを守ることにより、無事故を推進することは当然でありますが、それに向かって万全なる体制が確立されなければなりません。 本市におきまして、交通対策課を中心に、
交通総量抑制事業、
交通安全対策事業、
自転車等対策事業等、推進団体、関係機関共々その対策に日夜御努力をされ、また平成二年度より交通安全意識の高揚を図り、事故防止に努められておりますことに対し、感謝を申し上げるものでございます。今後少しでも事故防止につながる対策として、（仮称）
交通道路パトロール指導員の設置はどうか、お伺いをいたします。 現在の対策課の組織構成は、課長以下調査係三名、交通安全対策係三名の陣容で、業務を促進しておりますが、全域にわたる交通問題を中心に、緊急対策、年次別改善対策、抜本対策等のきめ細かな行政業務が促進できない現状下におかれており、後追いの点がうかがわれます。本市の道路状況、交通環境を見たときに、市道八千百二十七本、県道四十七本、国道四本、延長二万八千六百九十キロメートルの長さの中に、通学路七十校に関する通学道路、
身体障害者点字タイル歩道十八路線を初め、交差点、踏切、トンネル等、交通弱者に危険な場所、冬期間における危険箇所等、道路及びその環境と交通に関する設置物等の総点検と、その対策に苦慮されておる現状であります。 また、道路課所管のカーブミラーの設置を初め、市民からの苦情等を受け、緊急度の高いもので短期間に処理可能な業務は市民サービスとして行っておりますが、平成元年度市道改善率三十九％、舗装八十四・七％の現況下であり、今後の道路整備の促進が望まれるところであります。このような現況下の中にあって、交通事故を未然に防止できる観点から見た交通行政の先取り対策として、さきに申し上げました
交通道路パトロール指導員の配置を要望するものであり、その任務として、一つ、常時市内全域をパトロールし、交通事故防止の環境整備促進に努める。二つ、既存の交通法規に伴う設置物の再点検に努め、更に改善、新設等きめ細かな対応にも専念する。三、学校、区画整理事業、工場団地、市街地再開発等を初めとする公共敷地とその周辺、及び個人、法人等、建設地等を含めた新設地の交通環境、交通対策に万全なる体制を確立する。四、各種推進団体及び機関とよく連携を密にし、さらに交通安全推進のための教育指導の促進に努める。 以上、何点か申し上げましたが、この件につきましては、交通対策課、道路課所管にかかわる体制でありますので、よく御検討され、
交通安全対策促進に努められますことを強く要望するものであります。
市長並び関係理事者の答弁をお願いいたします。 次に、おもちゃ図書館の設置についてお伺いいたします。先日、島根県松江市を視察の際、
まつえおもちゃ図書館を視察させていただきました。この施設は岐阜市に次ぐ全国二番目の施設として、注目されており、大変意義あるものであり、本市においても、是非設置していただきたく、要望するものであります。昭和五十年
身体障害者福祉都市の指定を受け、昭和五十九年、
総合福祉センターを建設され、その一角に、昭和六十年五月一日、児童家庭課所管の専任指導保母一名により、公設として、障害を持つ子、持たない子も、おもちゃを使った遊びを通して、運動機能や情緒性、社会性を発展させるとともに、心身障害児の福祉の増進、幼児教育促進等に寄与する目的で、平成二年度予算運営費二百二十四万二千円で運営され、身障者の子供さんに限り、おもちゃを貸し出しており、活動内容は、一つ、小規模療育事業、早期発見療育の場として、
なかよし教室開催、なかよし教室を通じ、遊びの機会の中で、母親の育児、養育態度などについて学び合いながら、母子が共々に育ち合うこと。二つ、育児相談を通じて、おもちゃを通し、遊びながら、日常の育児について、母親が気軽に相談できる場として、共に個々の子供たちの発達段階に合ったおもちゃを選択し、興味を持ち、楽しく遊べるように両親への助言、援助を行う。三、障害児親の会活動の援助として、親同士の交流をし、親睦活動を深め、おもちゃを使った遊びを通し、子供たちの心身の成長、発達を願うとともに、親子のコミュニケーションを図る。四、
ボランティア活動の推進、
まつえ手づくり布の絵本の会が心の温もり、温かさを伝え、夢をはぐくんでくれる布の絵本、遊具を作成し、
まつえおもちゃ図書館に提供している。 以上の活動内容をもって推進され、具体的な遊びとして、一つ、日常生活の遊びとして、日常生活の遊びを楽しく体験しながら、手先の器用さ、筋肉、神経の発達、集中力、意志力、忍耐力、自主性、社会性を身に付け、主体性、自立性がある子供を育てるために、ままごとセット、
キッチンセット等遊び。二、感覚遊び、幼児教育、幼児教育期に感覚が最も発達する時期で、五感の働きとして子供たちが物を見たり、聞いたり、触れたり、感じたりしながら、物事の順序を正しく分からせていくもので、
スパーメイズ遊び、
いたずらボックス、フォームボード、
フィギュアボール、クーベルバーン、メロディベル等の遊び。三、運動遊び、幼児期、特に三歳から四歳の時期に身体機能の最も合った時期であるので、体を十分に動かす各種の運動遊びを豊かに経験させてあげるために、ジャンボダブルアーチ、ドーナッツクッション、滑り台、輪投げ、ゆうゆう橋等の遊び。四、音楽遊び。毎日の遊びの中で、たくさんの音と仲良しになり、音で遊ぶ経験が大切、力強い音、静かな音、おかしな音、寂しい音など、情緒の発達とともに、自分の周りのたくさんの音から選んでいくこと。そして楽しく歌ったり、楽器で遊ぶこと。タムタムドラム、
ドレミファボード、おんぶちゃん等の遊び。五、知的な遊び。言葉の発達。自我の芽生えと同時に、知的発達のおう盛な時期が始まり、これに向けて、試行錯誤しながら考える力、推理する力を育てるような知的な遊び、教材を環境に用意してあげる遊びとして、布の絵本の中からスープは何を食べるときに使うの。ストローは何を飲むとき、おはしは何を食べるときに使うかな。もしもし電話、
木製レール連結車、数の差し込み教具、パズル等の遊び、以上、
まつえおもちゃ図書館の目的、活動内容、具体的遊び等、概要を述べさせていただきましたが、現今の社会状況の中にあって、親子の問題が特に深刻を増す昨今、青少年の健全育成において、幼児教育がそのかなめであることは論をまたないものでございます。 本市は、福祉都市宣言の名の下に、きめ細かな福祉施策を掲げ、その促進に取り組んでおる中に、松江市同様、障害を持つ子供、持たない子供を対象に、（仮称）
ながのおもちゃ図書館の設置に対し、
市長並び関係理事者の答弁をお願いいたします。 次に、節約運動についてお伺いいたします。 本市の元年度の必要経費、庁舎内の電気代五千七百九万を初めとする電話代、ガソリン、灯油、重油、消耗品、ガス、水道関係合計一億四千二百三十三万円でございますが、現在まで庶務課を中心に、節約運動として、コピー用紙の再生利用、新聞、図書の回収運動、冷暖房二十八度以上、二十度以下等の使用区分を定め、消灯時間窓口以外は十二時から十三時、自動車使用はなるべく複数等の節約運動を促進してきましたことに対し、敬意を表すものでございます。 御承知のとおり、原油価格の値上げ、十二月一日からの一〇四番使用の有料化等、社会状況、経済状況の変化の中に、これら消費関係費は年々増加の方向にありますが、今後もなお一層節約運動を展開し、消費を最小限度に抑えていくことは、健全な行政活動に必要なことは間違いないものでございます。 そこでお尋ねいたします。 一つ、今までの節約運動で、前年度対比はどのような変化数値であり、今後の推移はどうなのか。 二、今後の更なる対策として、運動本部等を設け、その追跡調査と、チェック機能の明確化を図り、データ分析、統計保存に務め、全員の意識高揚と、その努力目標を達成促進に当たられるよう要望いたします。 三、今後一層一〇四番電話の使用をなくし、また、ボールペン、鉛筆使用も最後まで使用するよう、細かいところまで節約に徹する運動を推進する。 以上の点において、二千三百六十五名の職員のお一人お一人が節約運動に徹することは、一波が万波を呼ぶことになり、市民の信頼と市政発展に更に寄与できるものと信じます。市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。 最後にその他として質問いたします。 一つ、さきの九月定例議会において、公益法人・公園協会の設立を要望いたし、市長より、市民の皆さんが十分気持ちよく御活用していただくように総合公園及び近隣公園、また、公衆トイレの一元化を図り、管理するために、来年度より実施してまいりますとの答弁でございましたが、その後の取組と、その具体施策と、来年度予算措置にどのように組み入れるのかをお伺いいたします。この件につきましては、地元吉田地区、近隣公園、水鳥公園の清掃管理をしている住民から、一日も早く、行政の積極的な配慮と、納得のいく管理をしていただきたいとの強い要望がございます。 二つとして、十年後の人口四十三万人総合基本計画に基づく受皿の土地利用の一環として、一つ、今後の住宅行政の団地確保計画、比較的安価な住宅建設、宅地造成についての対策とその見通しについて。二つ、土地高度利用、市街地再開発事業等への今後の展望とその積極的促進について。三、今後の工業団地の在るべき姿、その展望と努力目標について、以上三点について市長並びに関係理事者の答弁をお願いいたします。 以上をもって質問を終わります。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 甲田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、最初に御質問いただきましたのは、観光行政と今後の対策について御質問でございますが、甲田議員の御指摘のとおりでございます。長野市は非常に豊かな観光資源がたくさんございます。そしてまた、自然の景観、緑、きれいな空気、きれいな水、そういうものが非常に魅力のある都市として、全国から魅力のある観光地として期待されておる。このように考えております。特に飯綱高原、また松代地区の歴史的な史蹟や景観、そしてまた古くからの善光寺さん、そういうすぐれた長野市の観光資源をどのように有効に活用する、観光客に大勢来ていただくという中で、経済の波及効果、また、文化への波及効果も大きなものがある。このように考えております。 それで、御指摘のとおりでございまして、交通網の整備が大事でございますし、また宿泊施設が、いろんな宿泊施設、ペンションもあり、また、民宿もできるところもあり、またグレードの高いホテルも必要だと。またいろんなスポーツ施設も必要と。このように考えておりますし、また地域の皆さんの受入れ体制も非常に大事であろう。食事をする場所、地域の皆さんの観光に対する熱意が非常に大事なことだ。このように考えている次第でございます。 ですから、長野市にも、長野市観光推進審議会がございまして、精力的に長野市の観光について考えていただいております。幸い高速道も平成四年度には開通いたしますし、新幹線もいよいよ今本格でやろうと。最後の大蔵省への詰めに入っているわけでございますし、また、
冬季オリンピック招致と関連いたしまして、市内の道路網の整備、昨日の県の都市計画審議会でも、外環状線の都市計画決定がなされました。そういう中で、その延長線上に志賀ルート、また白馬ルートにつきましては、今県で既に四十億円の道路整備の投資をしておりますので、長野と白馬、黒部を結ぶ観光が非常に便利になってくる。また、志賀へ通ずる道路が非常に便利になってくるということでございますので、長野市は、観光のスタート地点、また最後に長野で滞在していただく。こういう非常に大事な地点になるわけでございます。 それだけに長野市の観光推進審議会で、いろいろ将来の長野市の観光について議論をしていただいておりますので、審議会でよく御審議いただくと同時に、御提案の長野市の
観光グラウンドデザイン会議といいますか、名前はどのようにするかということでございますが、いろんな各界の皆さん、市民の皆さんの御意見をよく聞いて、市民の皆さんにも御協力をいただく中で、観光都市をつくっていかなければいけない。このように思っております。 この間も松代地区でみどりのテーブルがございまして、松代がいよいよ高速道のインターができまして、長野市の表玄関口になる。それに合わせて道路網の整備や、いろいろ進める中で、やはり歴史的な町並み、それからまた松代のいろいろな数々の観光資源は大事にしていきたい。そういう中でどのように観光客に魅力のある松代をつくっていくかということで、みどりのテーブルでもいろいろ議論がございまして、それにはやはり松代町の皆さんにも、レストランを経営している皆さん、またいろいろお土産物屋を経営している皆さん、それぞれ現代の若い人に魅力のあるようなものにしていかなければいけない。 また、高齢者の皆さんにも親しみやすい観光地にしていかなければいけない。町の皆さんの努力が必要でございます。そういう意味で、そこで私は、みどりのテーブルでお答え申し上げましたのは、市の中にも観光課だけではなくて、やはり道路課も必要でありますし、それから、その他の部署も必要でございますので、松代観光につながる�｢�｢教育委員会ももちろん必要ですし�｢�｢庁内で松代観光に関係する部、課が
プロジェクトチームを作りますので、松代地区におきましても、松代の観光をどうするかという会を、今二つになっているそうですが、一つにしていただきたい。そして松代の商工会議所が中心になって、その松代観光を考える会と、市の
プロジェクトチームの両方で話合いをしなから、松代地区をより魅力のあるものにしていきたい。こういうお答えをしたわけでございますが、早速それを実施に移したいと思っておりますが、善光寺さん周辺、また、飯綱地区、また長野市全体、やはり地域の皆さんの御意見と、市のプロジェクトと一緒になって、この観光の効果を上げていきたいということで、御提案の庁内
プロジェクトチームは早速作ってまいりたい。このように考えております。 それから、名前の方はどうするかということで、御提案は長野市の
観光グラウンドデザイン会議ですが、市民の皆さんの御意見をよく聞きながら、観光行政を積極的に進めていくと。こういうことでやっていきたいと思っている次第でございますのて、よろしくお願いします。 続きまして、交通安全の対策につきましては、長野市でも、全国的にもそうでございますが、非常に交通事故が多発しておりますので、毎年、ここのところ長野市の交通安全市民大会を開いて、市民の皆さんお一人お一人が交通安全に留意していただく。こういう注意の喚起を呼びかけておる次第でございます。幸い今年は、交通事故の総体の件数は減ってまいりましたし、負傷者の数も減ってまいったわけでございますが、ただ、死者が増えておるということでございまして、負傷者も減らす、死者もゼロに近づけていく。そして、交通事故をなくしていきたい。特に無謀運転などが非常に最近多くなっておりますので、ドライバーの皆様にも注意していただく、そしてまた特に歩行者の皆さんの中でも、高齢者と子供たちに注意してもらう。高齢者と子供たちへの交通指導教育を今一生懸命やっておりまして、お互いに注意していこう。それから、各家庭でも、朝御家族の方が出かけるときには、交通安全には留意してもらうように一声かけていただく。こういうことで、お互いに市民総ぐるみでの交通安全運動を展開しておるところでございます。 なお一層この運動を高める中で、長野市では、いろいろ交通安全に対する講師の制度も作りまして、地域の育成会、ＰＴＡ、婦人会の皆さんがいろんな会合をやるときには、市の交通対策課へお話をいただければ、交通安全に対する専門の先生が出向きまして、簡単なビデオ、あるいは教材を使いまして、交通安全についてのお話をしていただく制度もありますので、大いに市民の皆さんにも御利用いただくようにしていきたい。このように考えております。交通安全の推進委員さん、また、交通安全母の会の皆さん、それからまた交通安全協会の皆さん、いろいろ交通安全運動に携わる皆さん方に精力的にやっていただいておりまして、市民総ぐるみの交通安全運動をする中で、交通事故を減らしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 なお、踏切の除去事業とか、自転車や歩道の設置、交差点の改良、それは毎年予算を増額する中で、精力的にやっておりますが、来年度予算編成の中でも、一生懸命予算も増やす中でこういう交通安全の事業も積極的に進めていく方針でございます。 続きまして、公園の問題につきまして、私からお答え申し上げますが、公園が市内にもたくさんございます。大きな公園から、近隣公園、それから地域の子供たちの公園、そういう公園の管理をどうするかということが非常に問題になっておりますことは事実でございます。今まで公園を造ることに一生懸命になっておりましたので、ともすれば管理の方はちょっと手薄だった。こういうことを反省しながら、そろそろ管理もしっかりやっていかなければいけない。こういう方向で、いろいろ検討を進めてまいりました。 それで、御提案の公園協会を作って、専門で管理をしたらどうか。それからまた、公社のようなものを作ったらどうか。いろいろ検討をする中で、やはり協会とか、公社になりますと、相当経費が高くつきますものですから、より節約する中で、最小の経費で最大の効果が上がるようにいろいろ検討いたしまして、最終的には方針を決定しつつある次第でございますが、その観光客がたくさん見える城山の公園、東山魁夷館もできておりますし、非常に観光客も多くなってきております。市民の皆さんの利用も多い公園、八幡原の史蹟公園などもそうでございますが、そういう観光客、市民の皆さんの利用の多い総合公園とか、地域の公園、それは十九か所ぐらいですが、八十六ヘクタール、これについては、専門の造園業者、あるいは建設業者に委託費を計上して、民間委託する。そして管理を徹底させると。このように考えておる次第でございます。 それから、その他たくさんある公園につきましては、今までは地域の皆さんが、地域でもってボランティアで清掃をしていただいて、無料奉仕をしていただいた。それから、育成会とか、地域のいろいろな団体の皆さんにお願いして、この清掃管理をしていただいて、また、区長さん方にもお願いしておったわけでございますが、やはりその清掃をもっと徹底してもらう、管理を徹底してもらうには、今までは無料奉仕でしたが、ある程度報奨金をお支払する中でやっていかなければいけない。資源回収も今有料ごみの場合、育成会やＰＴＡの皆さんがやる場合には、報奨金を差し上げておりまして、それが団体の活動費にもなっておる。このようなことも考えまして、今度は地域でやっていただく団体、ボランティアの皆さんにもある程度の報奨金を差し上げる中で、是非御協力いただきたい、御理解をいただきたい。こう思っている次第でございますので、これは平成三年度から予算計上して進めていきたい。たくさんある公園についても、気持ちよく使っていただけるようにしていきたい。昨日の御質問の中のトイレについてもこのような考え方で予算を計上していきたい。こういうことで、公園、またトイレについては、今度メンテナンス、管理をしっかりする中で市民の皆さんに気持ちよく公園を使っていただく。トイレを使っていただく。そのような方針に平成三年度からする予定で今、これから数字などはいろいろ検討する中で、市長査定の中で考えていきたい。予算編成をしていきたい。このように考えております。 よろしくお願いします。
○議長（山岸勉君） 総務部長夏目君 （総務部長 夏目貞美君 登壇）
◎総務部長（夏目貞美君） 節約運動についてということで、三点ほど御質問いただきました。 御承知のように、市役所では、以前より古紙の回収、あるいは節電の徹底ということを実施してきたところでございます。御指摘のように、我が国では、エネルギー資源等、すべて外国に依頼している部分が多いわけでございます。また、環境保護の立場からも、限りある資源は有効に使用しなければいけないということは、議員さんおっしゃるとおりでございます。職員には冷房は二十八度以上、暖房は二十度以下として、昼休みには電灯を消灯するなど、節約に努めておるところでございます。 しかしながら、今年の夏のように、異常な猛暑が続くという状況でございまして、数値の把握ということは非常に難しいわけでございますが、冷房の熱源であるガス代等につきましては、昨年とほぼ横ばいでございました。電気料につきまして、年々増加の傾向にありますが、今年はわずかではございますが、節約できております。 また、今月より有料化になりました電話一〇四番の対応でございますが、これは電話番号簿の使用を義務付け、不必要な料金負担にならないよう、既に庁内には文書で周知徹底を図っているところでございます。御指摘のように、庁用備品についても同様かと思います。徹底をしてまいりたいと思います。 私たち職員一人一人が常に自覚を心がけ、今後も節約に努めてまいりたい。かように考えております。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 福祉部長神林君 （福祉部長 神林銀次郎君 登壇）
◎福祉部長（神林銀次郎君） 私の方から、障害を持つ子、障害を持たない子の幼児教育を促進する目的で、おもちゃ図書館の設置はどうかというお尋ねでございますが、おもちゃ図書館につきましては、既に、毎日ではございませんけれども、障害福祉センターで毎月第二、第四土曜日に開館しております。障害福祉センターで、親子三十数名の方に御利用いただいておるわけでございます。 そのほか幼児の教育や訓練事業につきましては、長野市といたしましては、母子通園施設としての愛の樹園、これは栗田と篠ノ井の川柳にあるわけでございますが、平成三年度から専門の理学療法士を月二回ずつ、それから、言語障害士を月に一回ずつ派遣して、発達段階における機能訓練の充実を図りたいというふうに考えております。 そのほか幼児の遊び教室を市内三か所で、毎月二回ずつ実施しておりまして、この教室につきましても、愛の樹園の施設を生かして、定期的に実施する方向で、一月から施行していきたいというふうに考えております。 そのほか、育児相談の開設でございますが、電話相談、面接相談を柳町の保育園で行っております。保育園ではさらに障害児保育の実施をいたしまして、公立保育園では十九園、三十四名の方の受入れをいたしております。私立保育園では、四十名の受入れをしておるわけでございます。さらに保育園の空き室を利用した母親と幼児の図書館も開設しております。 以上のように障害児、健常児の幼児教育や訓練事業は、それぞれの機能を生かした施設を拠点といたしまして、実施しておりますが、甲田議員さん御提案の健常児と障害児を包括した教育訓練につきましては、松江市等の例を参考にいたしながら、今後十分に研究させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 商工部長飽田君 （商工部長 飽田友雄君 登壇）
◎商工部長（飽田友雄君） 私から、その他の項目の中で、今後の工業団地の造成の努力目標ということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 さきに私ども調査をいたしました二百十九社、七十九万平方メートルの要望を、これを地域別に私ども見ますと、北西部が約三社でございまして、これが一万八千平方メートル、それから南部、四十七社、これが十六万七千平方メートル、それから南東部、四十五社、十一万一千平方メートル、それから、市街地に近いところというのが八十八社ございまして、これが二十五万七千平方メートル、その他の地域というのがあるわけでございまして、いずれにいたしましても、企業はどうしても自分たちの近くに用地を持ちたいという要望が強く出ているわけでございまして、そんな関係から、私どもも各地域に、御希望の地域に設置をしていきたいというふうに考えてはおるわけでございますけれども、地域によっては大変困難な地域等があるわけでございまして、やはりどうしてもこれからは大規模な工業団地を造りまして、それらで対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（山岸勉君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 住宅用地の供給について、私からお答えを申し上げます。 造成と安価な住宅用地の供給ということでございますけれども、私ども今回、住宅、それから住環境の市民の意識調査をいたした結果、この中で相当自分の家を持ちたい。こういう御希望の方、それと同時に、すぐにそういうものを求めたいというアンケートの結果が出てございます。これにつきましては、よりよい環境、より豊かな生活を望む意識が高揚しておる。こういう表れではなかろうかということでございます。 そこで私ども、今回六期五計の中でも、当然大きな柱としてつかまえておるわけでございますし、この関係につきましては、来年度の事業といたしましても、この住宅用地の公共分譲、これにつきましては、実施をする計画で進めてまいる所存でございます。 なお、用地等の適地につきましては、大変市民の皆様方は、市街地郊外と、こういうような一つの目安も出てございます。そんなところも十分認識をしながら、これからの選定についてやってまいりたい。こういうことでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（山岸勉君） 市街地整備事務局長宮沢君 （市街地整備事務局長 宮沢信雄君 登壇）
◎市街地整備事務局長（宮沢信雄君） 市街地の再開発事業につきましても、積極的に取り組んでまいりたい。かように存ずる次第でございます。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 二十三番野々村博美君 （二十三番 野々村博美君 登壇）
◆二十三番（野々村博美君） 二十三番野々村博美でございます。 日本共産党市議員団を代表して質問いたします。 この間、イラクの国際法上絶対に許されないクウェートの侵略、併合により、核兵器、毒ガス、細菌兵器の使用にまでつながる悲惨な大戦争の危機が中東で続いていますが、多くの国民は、公平な平和的な解決を求めています。この問題を口実に、海部自民党内閣が提案した自衛隊の海外派兵を容認する「国連平和協力法案」が廃案となり、同法案を争点として戦われた沖縄県知事選挙では、革新陣営が勝利をしました。我が党は、憲法に違反する様々な策動に反対し、平和を守るために頑張る決意です。 さて、最初に憲法問題に関連し「ちびくろサンボ」について質問いたします。 市は、各学校、保育園、幼稚園、市立図書館に絵本「ちびくろサンボ」の廃棄処分を指示し、一般家庭にまで廃棄処分を求め、全国的にも大変大きな問題となったわけですが、この種の措置は、「言論、出版、表現の自由」を行政自らが権力的な強制手段によって制限を加えるもので、絶対に容認できるものではなく、我が党は直ちに撤回すべきことを申入れしました。 そして去る一日、市として、この通達の部分撤回を陳謝とともに発表をしたわけですが、憲法にも抵触する検閲とも言える行為を撤回をすることは当然でありますが、依然として市民の思想の自由への侵害や、読書の自由への侵害という問題は撤回されずに残されております。全国の公共図書館員を中心とした図書館問題研究会は、飯田市で開いた「全国理論セミナー」において、「長野市における「ちびくろサンボ」廃棄依頼問題に対するアピール」を採択し、去る三日、委員長を初めとした会の役員の方が、市教育委員会へ申入れに来られました。この中でも、一部撤回をしても、基本的な点で改められていないことを指摘し、全面撤回を求めています。「ちびくろサンボ」については、評価が大きく分かれているにもかかわらず、行政が差別図書として、特定の考えを市民に押し付けることは大変危険なことと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 また、図書館では、研究用に閲覧できるようにしたいということですが、一定の目的以外の利用を禁止するということは、市民の知る権利の侵害にもなると考えますが、御所見をお願いいたします。 さらに今回の措置が、部落解放同盟市協議会の申入れを受けて行ったとされていますが、行政の主体性からみて、重大な問題であります。信毎では「「ちびくろサンボ」の差別性や廃棄を庁内で十分論議、研究した形跡がなく、市教育委員会が廃棄の必要性や経緯などを説明した添付文書の内容は、同協議会の申入書の大半を転載したものだった。」と報道しています。 さらに朝日新聞の記事によると、この別記とされた添付文書は、「全く事実に反する記述を含む。」とし、ワシントン・ポスト紙は、「黒人キャラクター商品のはんらんは非難したが、絵本、「ちびくろサンボ」については、直接触れていない。黒人議員連盟は、中曽根発言、渡辺美智雄発言、梶山発言に抗議したが、「ちびくろサンボ」への言及はない。絵本と、日本政治家の醜聞野卑な発言とをすり替えた意図は何かとも疑いたくなる。」と指摘をしています。 このような恥ずべき事態を招いたのは、正に部落解放同盟の言いなりになってきた同和行政の主体性のなさの結果であることを厳しく指摘し、改めて全面的な撤回を求めることを要求し、市長の御答弁をお願いいたします。 また、この通達がオリンピックの招致のためとして、指示されていますが、「言論、出版、表現の自由」を奪うこのような措置に、オリンピックを利用するなどとんでもない。オリンピックのためなら何でも許されるのかという市民の声も上がっており、この通達によって、市民の合意によって、
オリンピック招致を進めるという点では、大きな打撃を与えているということも一言つけ加えておきます。 次に、長野カントリー株式会社に対するゴルフ場市有地の貸付料についてお伺いいたします。 この問題は、本来の算定基準によらず、貸付料を不当に安く算定し、過去二十年間で九億円以上もの損失を市民に与えていると、我が党が指摘をしてきたものです。市当局は、九月議会で、算定基準を上回る貸付料をもらっているとした六月議会の答弁を取り消し、貸付算定基準に基づき、貸付料をもらっていなかったことを認め、権利金の扱いを所有権とみなしていると答えました。結局、算定基準に基づいて、貸付料を計算しない結果、市民に九億円以上、権利金を貸付料とみなしても六億円以上の損失を与えているのです。信毎も「一企業に対して優遇ともとられかねない対応」と報道し、この企業の代表取締役が、市長の後援団体の代表者となっており、市民の間から、市長の政治姿勢に対し、不信の声が上がっています。 そこで市長にお伺いいたしますが、同社の代表取締役を務めるＨ氏が、市長の後援団体責任者になられたのはいつからなのか。また、現在もそうなっているのでしょうか。また、特定企業への優遇という市民からの厳しい指摘をどのように受け止めているのか、お伺いいたします。 去る九月議会において、市長は、「来年度の固定資産税の評価替えをにらみなから、適正に改正する方針である。また、県内の各地のゴルフ場の貸付料なども参考にしていく。」と答えておりますが、固定資産税評価額の上昇による貸付料の値上げは当然のことであり、市民が問題にしているのは、現行の百分の一・四を算定基準どおり百分の六に改定すべきということであります。百分の六をとらないことが、特定企業への優遇であり、市長の政治姿勢への不信につながっていることを重ねて主張し、算定基準に従って貸付料を徴収する意思があるのかどうか、明確な御答弁をお願いいたします。 次に、固定資産税の評価替えについて質問いたします。自治省は去る九月、全国平均で二十八・五％と、前回評価替えの上昇率十六％を大幅に上回る各都道府県の基準宅地の評価額を示しました。長野市の基準宅地も、全国平均を上回る二十九・九％の上昇となっています。今年六月の日米構造協議最終報告は、「固定資産税については、来年行われる評価替えの際に、均衡化、適正化を図る。」とし、海部自民党政府は、米国側に固定資産税の引上げを約束させられました。 また、政府の土地政策審議会も、税制調査会も、公的評価の一元化を進めようとしています。均衡化、適正化の名の下に、公的評価の一元化を目標にして、固定資産評価額の大幅な引上げを画策し、国民への負担を一層強めようとするものです。大企業本位で進められた大規模開発計画と、土地の投機的取引を野放しにして、地価暴騰を生み出し、国民から土地を奪い、今度は土地対策を名目に、国民へそのつけを回す政府の具体的施策に、今、多くの国民が不満を募らせております。「地価が上がって、それで私たちがもうかるわけではないのに、どうして税金が上がるのか。」、市民の悲痛な声が上がっています。 地価暴騰で苦しむ持家世帯、地主、家主、借地借家人、中小零細業者など、多くの市民の声に耳を傾け、来年の評価替えを中止し、政策的に作り出された今日の地価暴騰に左右されない、一九八五年の評価額に引き戻すことを強く要求いたします。 既に、一九六七年にも評価替えを見送った例もあり、また、固定資産税は地方税であり、本来、評価額の決定権は市長にあります。固定資産税の評価替えの中止を要望し、市長の御答弁をお願いいたします。 次に、公営住宅の建て替えについて質問いたします。 現在、住宅対策審議会において、第六期住宅建設五か年計画について審議をされており、柳町、上松東、南市が建て替えの対象として論議をされ、オリンピック関連住宅の建設などを含めて、一九九一年度から五か年で一千四百九十戸の建設が検討をされております。当然建て替えは必要と考えるわけですが、現在ここに住んでいる多くの世帯が、母子家庭や老人世帯となっています。例えば、上松東団地では、全世帯百二十戸中、老人世帯と母子世帯が九十戸を占めています。住宅が広く、新しくなるということは、当然必要なことです。しかし、家賃が大幅にアップされ、宇木の市営住宅も家賃の最高額が四万二千円にもなっており、住み慣れた地域を離れ、他の公営住宅に転居をした世帯もあります。現入居者には、五年間の傾斜家賃になっているとはいえ、いずれは前の数倍の家賃を払わなければならなくなり、生活が大変という声が聞かれます。建て替えに当たっては、現入居者が引き続き入居できるよう、家賃の軽減を一層図るなど、入居者の合意を得て進めるよう強く要望をするものです。母子世帯など、低所得者世帯が転居せざるを得ないような建て替え計画は許されません。どのように対応されるのか、建設部長にお伺いいたします。 また、今後急速に進む高齢化社会を支えるためにも、高齢者住宅や障害者用住宅などの福祉目的住宅の早急な拡充が強く求められております。社会的な弱者にとって、生活の場所が地理的に条件がよいことが大切なことです。特に今回建て替えの対象となっている団地は、いずれも地理的に大変条件のよいところですので、福祉目的住宅を建設するには、大変よい場所です。福祉部として、今後どのように具体的に建設をしていく計画なのか、お聞きをいたします。 最後に、中学校の部活動についてお伺いいたします。 部活動は、仲間と友情と連帯を築き上げ、本来、充実感の持てる自発的、自治的活動の場であると思います。しかし、今日の部活動については、多くの父母から不満や心配の声が上がっているのも事実であります。「早朝から暗くなるまでの激しい練習で、子供がくたびれ切ってしまい。勉強どころではないし、子供の健康も心配だ。」、「帰りは真っ暗になり、危険なので、いつも迎えに行っている。事故が心配だ。」、などなどであります。 指導をされている先生方も、休日返上など御苦労をされており、放課後は会議や研修、出張などで、週二回ほどしか指導をすることができないので、その分早朝からの練習をせざるを得ないという先生もおられます。既に中信地区では、朝の練習を中止をした学校もあるということですが、市教育委員会として、現在の部活について、どのようにお考えになっているのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 長野カントリーの貸付料についてお答え申し上げます。 長野カントリーは昭和四十六年の前から、長野市の飯綱高原の観光開発をどうするかと。そういうことで、地元の方からも要望があり、ゴルフ場として利用することに合意をいたした。こういう経過の中で、飯綱高原の目玉としてこの事業が浮かび上がってきたわけでございます。 そういう中で、長野カントリーには市有地を、これは合併前は芋井村のものでしたが、合併して、長野市の市有地になったわけですが、これは九十六万三千平方メートルございます。それで貸付料を昭和四十六年に、その前からあったんですが、昭和四十六年に地上権を設定したい。こういうことになりまして、当時の売買価格ですね。当時は売買価格が、飯綱高原は坪八百円前後ということですが、当時の売買価格にも等しい坪八百円で、二億三千三百万円の地上権を設定して、それを権利金として市の方へ頂いて、市の予算として、歳入に繰り入れてある。ですから、売買価格に等しい地上権設定をして、約二億四千万円の入金があったわけでございます。 それと同時に、そのときに後の土地利用料も毎年頂く。それは三年ごとに固定資産税の評価替えがありますから、それに合わせて改定をしてきたわけですが、その土地利用料は、売り渡した場合は当然課税される固定資産税相当分として、用地の評価額の百分の一・四を土地利用料として契約して、四十六年当時から今日まで、その最初の取決めの方法で土地利用料を算定したわけでございますので、優遇ではございません。極めて適正に処理をしてまいったわけでございます。 なお、九月の市議会の当時の伊藤総務委員長の議会報告でも、いろいろ御審議もいただく中で、御要望もあり、土地の評価替えに合わせてしっかり改定をするようにということで、市の方も来年はちょうど三年ごとの固定資産税の評価替えに当たりますので、その評価替えを待ちまして、御納得のいくような改定はいたしてまいると。こういうことでございます。 なお、後援会の会長は、昨年の十月ごろ御就任をいただいたわけでございまして、この土地利用料の算定根拠は昭和四十六年の市と長野カントリーとの話合いの中で継続してきたわけでございまして、後援会長だから優遇したとか、そういうことは断じてないわけでございまして、それは非常に誤解でございます。そのように言われる野々村議員に不信を感ずる次第でございます。 なお、県下のゴルフ場のいろいろ貸付料を今、市でも調べておりますが、地上権を設定してあるゴルフ場で、今のところの調査では、長野市が一番高いことでございます。 なお、地上権の設定していないゴルフ場については安いところもあるし、高いところもあるし、いろいろでございますので、今、財政部の方で県下各地のゴルフ場の使用料については調査中でございますので、よろしくお願いします。 ですから、今までの方法は適正である。このように考えております。 なお、今後の改定は来年の評価替えに合わせて当然改定をいたす方針であります。
○議長（山岸勉君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 「ちびくろサンボ」にかかわっての御質問にお答えいたします。 まず、「ちびくろサンボ」について、大きく評価が分かれているということについてでございますが、「サンボ」という言葉がアメリカにおいて、黒人に対する差別語として使われてきたということは事実でございます。だからこそ、差別図書として、各出版社ともこれを認め、相次いで絶版に踏み切ったものでございます。 一方、文学性が高いとか、子供が喜ぶとかの声もありますけれども、その視点から見て、どんなに内容がよいと思われても、差別語を純真な子供たちに注ぎ込むことは、人間形成を大きくゆがめてしまう結果になります。差別をなくしていくという、極めて大事な人間としての生き方に立ったとき、子供たち、特に幼児たちにこの本を日常的に接しさせるということは避けなければならないと考えます。 「ちびくろサンボ」の差別性は、一つには「くろ」と「サンボ」という黒人への侮べつ語が使われていることでございます。「くろ」とは、御案内のように、黒ん坊の略でありまして、黒人を軽べつした言葉であります。「サンボ」とは「ニガー」とほとんど同義語として使われており、その元の意味は、一説によりますと、「猿」であり、黒人奴隷につけられた名であり、たけだけしい、野蛮な存在であるというイメージにつながる差別語でございます。黒人がこの言葉を聞くと、先祖が奴隷として誘拐され、売買され、虐待、リンチされた残酷な歴史を思い出させるようであります。「サンボ」には、黒人の苦難の歴史が塗り込められているのであります。過去の歴史を一瞬にして思い出させ、今も生命をも奪うことにつながる、凶器となる一語であるわけであります。 二つには、「サンボ」の両親の名前を連ねていると、これまた侮べつ性を表す言葉になるということであります。母、マンボと、父、ジャンボを連ねたマンボ、ジャンボは、チンプンカンプンという意味になり、黒人はわけの分からない存在、あるいは知的に低いというイメージを抱かせてしまうことになります。 三つには、絵が黒人を定型して描いているということであります。真っ黒な肌のいろいろ、ぶ厚い唇、大きく丸い目、ちぢれ毛を誇張させて描き、幼児の心に、黒人とはこういう姿をした人たちなのだという偏見を植え付けてしまう結果になるということであります。 日本では、一九五三年に初めて翻訳出版されたそれ以来、二二社、四十九種類の「ちびくろサンボ」が出版されましたが、それが原画とは違って、かえって偏見を植え付けるというものが多くあります。したがって、絵本を見た黒人は、一様に顔を曇らせ、不愉快だというようであります。 なお、内容についても、黒人は大食漢であるという偏見を持たせてしまうおそれがあるという批判もあります。 以上のような差別性によって、子供たちが知らず知らずのうちに、黒人への誤ったイメージを抱き、黒人を侮べつする差別語を身に付けさせてしまうことは、将来、黒人との正常な交際を妨げてしまう結果を招くおそれが大きいのであります。そういうことから、この本の持つ差別性について、市民の皆さんの意識を喚起したかったわけであります。 次に、図書館における利用についてでありますが、図書館では、研究用に閲覧できるようにしてありますので、市民の知る権利を侵害するとは考えておらないわけであります。前にも申し上げましたように、この本が差別性を持っている以上、判断力の乏しい幼児たちの目に、無造作に触れさせたくないわけであります。差別をなくす目的のために、大いに活用すべきであると考えております。 私どもの調査によりますと、全国的に幾つかの県立、市立の図書館におきましては、書庫や閉架に移し、条件付きで閲覧しているようであります。その理由は、「サンボ」が黒人へのべっ称であることが決定的な理由であるとか、知る権利が差別解消より上位にあるとは思わないと言っております。長野市といたしましては、図書館の独自性を尊重して、対応しているわけであります。 次に、今回のとった措置についてでありますが、それは部落解放同盟の申入れによって行ったものではございません。したがって、御指摘のように行政の主体性を欠いたとは考えておらないわけであります。今回の契機となりましたのは、東京のある映画会社が、市の施設を借用して、アニメ映画会を子供たち向けに行うとし、その中に「ちびくろサンボ」が入っていたことからであります。続いてある学校の学園祭で、人形劇「ちびくろサンボ」が上演されることが分かり「ちびくろサンボ」をどうとらえ、どう対応していくべきであるかに迫られたからでもあります。 そこで、「ちびくろサンボ」の持つ差別性について、同和教育課を中心に、十分に論議を重ねてまいりました。その結果、先ほど申し上げましたように、三点について、その差別性を確認したわけであります。廃棄決定につきましては、市民の皆さんの論議を喚起した上で、というわけにはいかなかった点、性急にすぎたと思っております。 また、「ちびくろサンボ」絶版の経緯についての添付文書が、申入書を大半転載したものとの件につきましては、絶版の経緯は事実と異なるわけではありませんので、一致している面も多かったということでございます。新聞紙上でもいろいろ意見が掲載されましたが、決して政治家の発言と絵本をすり変えたわけではございません。 以上のことから、市は、飽くまでも主体的に考え、主体的に動いたのでありまして、今後も差別をなくすという一点に立って、主体的にやってまいりたいと考えております。「ちびくろサンボ」が差別性を持っているという見解については、今も変わっておりませんし、したがって、全面撤回ということは考えておらないわけであります。黒人は差別によって生きていくことの尊厳性を踏みにじられているのであります。黒人も黄色人種も白人も、互いの違いを在りのままに認め合い、対等に尊重することを貫かねばならないと考えます。そうすることによって、文字どおり国際社会がつくられていくものだと考えているわけでございます。
○議長（山岸勉君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 固定資産の評価替えについてお答えします。 固定資産の評価替えとは、地方税法第四百九条に基づきまして、全国一斉に基準年度における土地、家屋の価格を求めるものであります。固定資産とは、土地、家屋、及び償却資産をいうものでありますが、償却資産は毎年度において価格の原価を考慮して、評価を行うものであります。基準年度は、評価を行う年であり、昭和三十一年度から三年ごとに定められた年度で、平成三年度がその年に当たるものでございます。 固定資産税は、固定資産の有する価値に着目して課税する地方税でございまして、毎年度評価して、課税することが本来の姿でありますが、課税事務の簡素化を図る上において、むしろ固定資産の価格は一定の期間据え置くことが当を得ているものと言えるわけでございます。この据置期間を三年とされたのは、精通者価格の調査、個別の地目や各地の認定等膨大な作業量であり、また、市町村内の均衡ばかりでなく、各市町村間の全県的な評価の均衡、さらに全国的な視点からの評価の均衡を図るための調整のための期間も必要であるため、相当の期間を必要とするのが実情であります。 したがって、このような実務上の観点から、基準日を設けて対応してきたところでございますが、この基準日を評価替え年度の賦課期日の前々年の七月一日に置き、この基準日前の三年間における物価の変動、資産の状況の変化などの事情を考慮に入れたものでございます。この期間を長くしたり、据え置いたりすることは、次の評価替えの時期に急激な価格の変動を来すこととなり、適当でないわけであります。 現在、平成二年度は評価替えの準備年として、市はもちろんのこと、県、自治省においても、地方税法及び固定資産評価基準の定めるところにしたがいまして、本格的な作業に取り組んでいるところでございます。 なお、新評価額については、その上昇率に応じて、負担調整措置により、税負担の緩和が図られる見込みでございます。
○議長（山岸勉君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 中学校における部活動についてお答え申し上げたいと思います。 部活動は、もともとその学校の主体性によって実施されておりますので、私どもの方で禁止とか、そういうことはしていないわけでございます。その点をまず最初にお願いしたいと思います。 中学校並びに高校学校の時期に一つのことに本気になって打ち込んでいくという体験は、その子供たちの将来にとって大きな意義があるというふうに考えております。そしてまた、その中学校に大きな活力を与えていることも事実でございます。私どもが同級会等をした折りに、中学校生活で一番印象に残ったことはという質問に対しましても、第一には部活の思い出、第二は文化祭、第三は修学旅行や登山、キャンプ等というようなことが出てまいります。中学校三年間の青春のアルバムにこの部活は大きな位置を占めているということは事実であります。 したがいまして、先ほど議員から指摘のあった点につきましても、問題はあるわけでございますけれども、その両者をまって考えているわけですが、例えば、松本市において行われたことについても、今反省も見えている。しかし、私どもその問題点になりましたことについては、今後、それぞれの学校の自主性を生かした形で、子供たちの中に大きな財産が培われていくように指導をしてまいりたい。こんなふうに考えているところでございます。
○議長（山岸勉君） 六番高橋宏君 （六番 高橋宏君 登壇）
◆六番（高橋宏君） 六番高橋宏であります。 既に通告してあります質問通告に基づき､市長並びに関係者に順次質問をいたします。 なお、その他として二件ほどお尋ねいたします。 まず最初に、長野市女性行動計画の推進についてお尋ねいたします。 「平等と平和があってこそ調和のとれた社会の発展があり、調和のとれた発展があってこそ平等と平和が維持される。」という国際婦人年の理念と、「個人の尊重、法の下の平等、職業選択の自由、家庭関係における個人の尊厳と両性の平等、教育を受ける権利、勤労の権利など、女性が男性と等しく享受し、家庭、職場、社会のあらゆる分野において、男女が平等に、互いに助け合いながら、共同参加することが必要である。」という我が国憲法が保障している基本的な考え方に立って作成された長野市女性行動計画の実施計画ができました。その内容は、行動計画の施策の体系に基づき、大変具体的に内容が明記されております。その取組については、現在、実施している事業について、更に拡充、充実をしていくもの。新たに取り組むもの。実施に向けて検討していくもの等があり、市行政の積極的な取組姿勢を高く評価するものであります。 この実施計画により、女性行動計画の男女が共につくる地域社会を目指しての目標達成のため、具体的推進体制についてお尋ねいたします。事業実施について、幾つかの事業の中に、（仮称）市民総合センターの建設について提唱されております。このセンターの基本的考え方、構想等、今後の取組についてお伺いいたします。 また、現市民会館の老朽化に伴い、移転等も含め、また市街地の再開発等にかんがみ、市民文化センターの建設、あるいはコンベンション・ホールの建設等の整合性については、どのようになっておるのか、お尋ねいたします。 次に、女性消防士の採用についてでありますが、高齢化、火を多く取り扱う女性を対象とした予防活動の観点からも、計画では、後半に取り組むことになっておりますが、前半の早い年次に取り組む必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。 次に、保父の任用について具体的にお尋ねいたします。また、給食サービスの新設について、基本的な考え方、実施方法についてもお尋ねいたします。 次に、選挙啓発活動について、幾つかの項目が実施されるようになっておりますが、具体的な方法についてもお尋ねいたします。 次に、住宅建設のことについて、母子住宅、あるいは福祉住宅の建設について挙がっておりますが、第六期住宅五か年計画との関連性については、どのように位置付けられているのか、お尋ねいたしたい次第であります。 次に、さわやか日替わり通勤市民運動についてお尋ねいたします。さわやか日替わり通勤市民運動は、昭和五十七年四月にスタートしてから、来年は十周年を迎えます。この間、市民団体、経済団体、労働団体など、各種団体の代表者による市民運動実行委員会では、強力な市民運動を展開してまいりました。しかし、ますます進む車社会は、その努力にもかかわらず、所期の目的が必ずしも達成されていないように見受けられます。交通渋滞は市民の生活や都市活動に多大なる影響を及ぼしていることから、この十年を契機として、今後どのような対策を進めていくのか、お伺いいたします。 次に、市立図書館の増改築についてお尋ねいたします。図書館は生涯学習の一拠点としても、個人学習を進める上でも重要な学習の場の提供であります。本市においても、明治四十年開館の長い歴史を持つ南部図書館と、昭和六十年四月より開館した長野図書館があります。蔵書数も現在約四十八万冊余を数えており、南部図書館は、昭和五十四年建設され、図書館収蔵能力は十五万冊であります。現在、約二十八万冊の蔵書があり、このうち約八万冊が他の施設へ保管依頼をしている状況であります。この中には、通明図書館より継承した貴重な資料、宮入文庫、赤沢文庫等の郷土資料もあり、また年々増加する図書、資料を整備して、市民にいつでも資料提供ができるための保存施設、書庫の建設を願うものであります。 市民の目に触れることのない図書が八万冊もあることは、残念であります。至急調査を行い、市民が一刻も早く利用できるよう書庫の建設を求めるものであります。この件につきましては、九月三日、図書館運営協議会でも要請してありますことを付け加えまして、関係者の御所見をお伺いいたします。 次に、新友会の要望事項でもありますように、ＪＲ新駅の設置についてお尋ねいたします。 昭和六十二年三月議会において質問しておりますが、篠ノ井・川中島間の新駅について、積極的に研究を進めるとのお答えがありましたが、その後関係の諸機関と連絡会を設け、検討、協議、研究を進めているやに側聞しております。その後、篠ノ井・川中島間の（仮称）今井駅予定地の近くには、一九九八年の冬季オリンピック大会の選手村の構想が発表され、新駅設置にかける夢が大きく広がり、その期待も大なるものがあります。その後の経過と、今後の取組についてお尋ねをいたします。 次に、道路行政についてお尋ねいたします。 都市計画区域内において、道路幅員が一・八メートル以上から四・〇メートル未満の道路、すなわち、建築基準法第四条第二項、いわゆる「みなし道路」に接して建物を建築しようとするときには、建築確認申請前に、道路幅員の立会い、中心くい、官地幅を決め、道路後退を明確にすることが必要とされております。しかしながら、中心くいの設定や、何らかの原因で中心くいが紛失し、紛争の原因となることが多いので、市当局においても、四メートル未満道路の中心くいを設定し、予算化を行い、全市道の十分な管理をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、各区長さんが、道路等の境界立会い等に出席し、立会いに確認印を押しておりますが、その職務の権限、責任等について併せて御見解をお伺いいたします。 次に、住宅地開発についてお尋ねいたします。 最近は犀南地域の住宅地の開発は目覚ましいものがあり、長野市の発展に寄与されておりますことは誠に喜ばしいところであります。第二次長野市総合基本計画にもある安全で快適な街づくりを目指している本市に迷路を思わせるような宅地開発が数多く見受けられます。災害の発生、緊急時には混乱が起きることが予想され、お互いに日常生活に不都合かと思います。都市計画区域内では、一千平方メートルを超える土地を宅地にする場合、開発許可が必要で、開発許可基準により整備され、公共施設の道路等は、事業完了後、市に帰属され、市道に認定されるわけですが、開発の現状を見るに、公道から公道への通り抜けのできない、行き止まりの道路が多く、安全で快適な街づくりとは言い難いと思います。許可に当たり、どのように指導されておるのか。安全で住みよい街づくりは今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 なお、法等の改正等もあろうかと思いますが、その見解も併せてお尋ねいたします。 最後にその他の一つとして、財産区の活性化についてお尋ねいたします。 財産区の管理運営においては、日ごろより、常に検討をいただいているところでありますが、今井財産区では、最近活気に満ちた研究会を開催いたしました。当財産区は、今までもなめこの自然栽培等に取り組んでおりましたが、今回はマツタケに取り組もうと研究会を開いたものであります。このような市民に大変興味のある研究に取り組むことは、自然と親しみ、自然を大切にする自然愛護の運動にも大きく寄与できることと思います。 また会員も、山を愛し、適地を作り、手入れを行い、マツタケに大きな夢を膨らませ、かつ財産区の活性につながることと信じております。このような林業の特産物についての応援体制について、補助体制についてお伺いをいたします。 その他の二として、新幹線の対応についてお尋ねいたします。北陸新幹線の建設は、正念場を迎え、三日、北陸新幹線対策特別委員会では、意見書並びに十一月三十日の大会の決議を持参し、上京、関係者に要請、陳情活動を行った折、大蔵省主計局次長、藤井氏の言葉の中に、「地元の詰めが甘い。」との言葉を言われたところでありますが、在来線問題等を含め、小諸市の反対運動を言われたことと思われます。この対応策として、議会、特別委員会を初め、市民の各層、各界から、また関係市町村の応援をいただきながら、小諸市民に呼びかけ、諸団体の皆様方の御理解をいただくよう早急に運動を起こすべきではないかと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 高橋議員の御質問のまず最初に長野市の女性行動計画の推進体制に各項目にわたって、具体的に御質問にお答え申し上げます。 長野市の女性行動計画を市民の皆さんの代表からなる委員会におきまして、検討していただく中で決定したわけでございまして、女性の地位向上、また男女雇用機会均等法などに合わせて、啓発活動や具体的な事業を進める一番の基本の計画でございます。平成二年度から平成六年度までの五年間の女性行動計画を決定したわけでございまして、その実施に当たりましては、庁内には長野市の女性問題連絡調整委員会を作って、各部、課で推進をしておりまして、具体化をしております。 それからまたこの五年間の推進状況をいろいろ点検していただいたり、御意見を伺うための、市民の皆さんの代表によります長野市の女性問題懇話会も設置してございまして、この懇話会におきましても、御意見を聞きながら、具体化していく方針でございます。 それでまず、その中で市民総合センターの提案があるけれども、市民会館やコンベンション・ホールとの兼ね合い、整合性はどうかということでございますが、女性の皆さんがいろいろ研修や、それから団体の活動をしてもらう場合の会館、あるいは部屋が欲しいと。こういう強い要望がありまして、一応そういう市民総合センターを造るときに、そういう部屋も確保していきたいということで載せてあるわけでございますが、実は最近、権堂町になりますか、自衛隊の跡地がございまして、そこを是非、農林水産省の土地でございますが、県が管理をしておりますので、県の方に今お願いしておりまして、用地をまず取得したいと思っておる次第でございます。 そうしまして、用地の取得が具体化しますれば、女性団体の皆さん方、それから実は勤労者会館も要望があり、また長野市の総合基本計画の中でも、その計画がありますので、勤労者の皆さん、それから実は社協も社協会館が今、旧農林部のところ、非常にボランティアの皆さんに活発に使っていただいておりますし、福祉ボランティアで御活動をいただいております家庭奉仕員さんもおられますし、新幹線が具体化しますと、用地の関係で会館がなくなるので、その社協の会館の代表の人と市と、いろいろそういう団体の人で、相談を協議する委員会を作ってもらって、その中に女性会館といいますか、女性の皆さんが利用できやすい会館にもしていきたい。 こういうことで今考えておりまして、まず用地取得が先だと。このように思っております。ですから、一応市民総合センターとは言っておりますが、女性の皆さんが使いやすい会館と。このように考えております。 それで、市民会館につきましては、老朽化しておりまして、将来もう建て直す時期だと。こういうことで、市民総合センター、あるいは芸術文化センター、こういうような考え方の下に、これも現在ある市民会館の周辺にということで、周辺の各地区からの強い要望もありますし、また一番集まりやすい場所ということで、用地の方を今考えているところでございます。これは市の九十周年の記念事業の中でも、そのための積立てをしております。 コンベンション・ホールにつきましては、オリンピック開催時には、オリンピックの大会運営本部、報道センター、アイスホッケーの会場、これをオリンピック終了後コンベンション・ホールとして市のいろいろな会合、また全国大会や世界大会も開けるような、またいろいろな音楽会やイベントもできるような会場ということで、若里地区にコンベンション・ホールを考えて、今その懇話会を作って、来年の決定を待って、具体化をしていきたい。こういうことで取り組んでおる次第でございます。 それから、災害弱者の指導や、防火団体の育成指導の上からも、そろそろ消防局にも女性消防士も採用したい。このように考えておりまして、それにはいろいろ準備もしていかなければいけませんので、来年度の採用には、もう採用試験が終わりましたので、間に合いませんでしたが、来年度の採用には、女性消防士もそういうことで採用をしていく方針であります。 それから保父さんですが、保父さんについては、今実はこの採用をしておるわけでございますが、採用する応募者が今ないわけでございまして、ＰＲも足りないかどうか、なかなか保父さんのなり手がないと。こういうことだと思うのですが、大いにＰＲしてもらって、希望者には応募していただいて、試験をしていただく。このようにお願いします。 それから、給食サービスの新設ですが、これはいろいろ問題点がございまして、高齢化時代に備えて、必要なサービスとは考えておりますが、具体化するにはいろいろな問題がありますので、慎重に検討したいと考えております。 それから、母子福祉住宅の建設については、福祉住宅建設の計画プロジェクトがありまして、第六期の住宅建設五か年計画も始まりますし、その中で、そのプロジェクトの計画を具体化して、母子福祉の住宅も造っていく予定でございます。 それから、選管の女性に対する啓発、研修などですが、これは選挙管理委員長の方からお答えしてもらえればいいですが、きょう要請していないということでございますので、選挙管理委員会からいろいろ啓発や、女性の皆さんへの取組、研修会、後援会、まあ、明るい選挙推進協議会がありまして、二十六支部があって、各支部に女性の白バラ会を結成してもらって、研修会や後援会をやって、啓発活動をして、そういう場合には補助金も出すようなことを、選挙管理委員会では考えているようでございますので、来年度予算編成の中でまた要望があれば具体化して、予算も計上する方針でございます。 長野市の女性行動計画の具体化については、積極的に推進していく方針であります。 それから、図書館の増改築については、御指摘のように南部図書館に蔵書が約二十八万冊あるのですが、そのうち十五万冊は今南部図書館の方で収蔵しまして、貸出しをしておるわけですけれども、差額の十三万冊のうち、五万冊ぐらいは移動図書館に蔵書しているもの、それから公民館の図書館にあるもの。それから市民文庫などに配布しておりまして、残りが八万冊ほどあるので、この八万冊は長野図書館やその他の施設に収蔵しておるようでございます。中には貴重な資料、また重複している図書もたくさんあるようでございますし、傷みの激しいものがあるということで、八万冊については、よく整理をしまして、いずれ利用しやすいようにしていかなければいけない。長野市では、北部の長野の図書館、それから南部の図書館、両図書館で昭和六十年からコンピュータによるオンラインで結びまして、それで資料収集や貸出し業務をしております。それで市民の皆さんへの図書館利用の利便性を向上させておりますし、また、本年の八月からは、利用者向けの検索用のコンピュータも導入して､使いやすいようにしております。 そういうことで、市民の皆さんの使いやすいようなコンピュータ利用の、どこに蔵書してあっても、すぐ分かるようにして貸出しをしやすいようにしていく、ということとともに、収蔵施設も、南部図書館についても、拡張をしていかなければいけないと思うので、増設拡張については、場所の問題、いろいろございますので、増設拡張の方向で検討させていただきたいと思います。 それから小諸市の問題についてでございますが、非常に北陸新幹線も大きな山場にかかってきております。この年末の政治折衝に持ち込まれる公算が大きいわけでございますが、今のところ非常に明るい見通しになってきておりまして、我々とすれば、飽くまでフル規格、本格新幹線で長野まで建設してもらって、将来、大阪へつなげてまいりたいという方針とともに、並行在来線については、地域の力で何としてもこれは守って、なお利便性の高い地域の交通機関として、愛される交通機関にしていきたい。これが基本方針でございます。 それで今、鉄道整備基金を作ってやろうと。これは大蔵省と運輸省の合意ができつつあるところでございますし、プラス公共事業費を、今までは約七十八億円ですが、それを相当増額したい。百二十五億プラスということで運動しておるわけでございますが、公共事業費を増額するということが、長野までのフル規格の見通しにつながるわけでございますので、年末に大蔵省への折衝を、我々としても力強くやっていきたい。議会の皆さん方にも、招集日に議決をしていただいた意見書をすぐお持ちをいただいて、御陳情をいただいております。 そういう中で、在来線を守るには、やはり五十四の沿線市町村の協議会がございますので、その皆さんと、小諸市も含めて、お話合いをする中で、小諸市の御理解、御納得もいただかなければいけない。このように思っております。 それで今県の方で一生懸命やっていただいておりまして、御提案の市民レベル、議会レベル、いろいろな方法でということでございますが、タイミングなどもありますので、県の方のいろいろなお話合いをしていただいておる中で、県とも相談しながら、またそういう動いてもらった方がいい場合には、早速お願いして、議会の皆さんや商工会議所や市民の皆さんの団体の皆さんにもお願いをするということで、よく県の方と相談してまいりたいと思います。 それから、私が会長であります沿線五十四の市町村といたしますれば、事務レベルで小諸市の方へも、私もまあ、小諸の市長さんにもいろお会いしたり何かして、市長会でもお話はしておりますが、小諸は小諸の立場があるわけでございますので、なお理解を求める努力をしていきたい。このように考えております。 これは並行在来線の問題が非常に大きな問題としてクローズアップされてまいりまして、いよいよ具体化する場合には、経営の分離問題、その他について、運輸省の方からも相当その辺の方針をはっきり県の方へ意向打診があるような方向で今検討中のようでございますので、県や沿線市町村としても、その辺をしっかり考えていかなければいけない。それで地域の力で守っていくのですが、具体的な方法等については、協議の場を設けると。県と沿線市町村、それから市民の有力団体、それからＪＲも含めて、どういう委員構成にするか、県の方で協議の場を設けていただく。それによって、まだ資料が、いろいろ検討する資料が具体的に出てきませんので、この間の運輸省への陳情の中では、資料もこれから出しますという話もございまして、運輸省からも、ＪＲ東日本からも、経営に関する基礎資料を出していただく中で、経営の問題、採算の問題、地域の利便性向上の問題、そういうことは十分検討して、存続していくということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（山岸勉君） 企画調整部長井上君 （企画調整部長 井上脩君 登壇）
◎企画調整部長（井上脩君） 私から初めに、さわやか日替わり通勤市民運動についてお答えをいたしたいと思います。 さわやか日替わり通勤市民運動は、交通渋滞を緩和させることを目的に、マイカーを自粛し、公共交通機関及びバイク、自転車等への転換などを求めるソフト面での交通総量抑制策として実施してまいったところであります。しかしこの運動も、来年十年目という大きな節目を迎えるに当たりまして、この運動の在り方について、市民運動実行委員会で新たな取組を検討しておるところであります。 見直し案の基本的な考え方としては、一つとして、地球環境の保全。二つとして、省エネルギー、三つ目、脱スパイク、四つ目、健康など、新たな角度から見た、新たな方策を検討しております。これによりまして、マイカーの自粛、電車、バスへの転換などの意識改革を推進してまいりたいと考えております。また、併せてそれを側面的に促すハード面としての駐輪場、バス停の整備などの対策も講じてまいりたいと考えております。 次に､ＪＲ新駅に関する経過と今後の取組についてお答えを申し上げたいと思います。 ＪＲ信越本線の（仮称）今井駅の設置につきましては、県、市、ＪＲの三者で設置しましたＪＲ信越本線今井駅（仮称）設置研究会を設置しまして、定期的に研究会を持っております。そしてその中で、一つとして、冬季オリンピック選手村の後利用としての住宅団地計画が具体化されれば、新駅設置の可能性は高い。二つ目として、オリンピックの開催が決定されれば、選手村建設前でも新駅の設置は可能である。三つ目として、利用者が一千人以上であれば、余り駅間の距離にはこだわらないという結論を得ております。 そこで市としては、今現在、新たに新駅を設置した場合、利用者がどの程度見込めるか。どの地域の範囲の皆さんが、どのくらい、どのような形で利用していただけるか。平成三年度、来年度住民アンケートを実施して、研究していきたいと考えております。 いずれにしても、新駅設置の方向につきましては、オリンピックの決定、あるいは新幹線に絡む在来線の問題等をにらみながら、調査研究を引き続き行いながら、実現できる方向で検討してまいりたいと思っております。
○議長（山岸勉君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 私から道路問題につきまして、お答えをさせていただきます｡ 議員さん御指摘の四メートル以下の道路ということでございますが、御指摘のように、基準法に抵触する関係で、こういう問題が起きてくるというのが大方ではなかろうかと思います。 そこでまず、一般的に市道の管理につきましては、本来、長野市の市道は二千数百キロでございます。すべて境界が確定されていることが本来の姿でございますけれども、現実問題としては大変厳しい。こういう状況でございます。 そういう中で、道路管理の観点からいたしまして、官民界の明確化、先ほど前段で触れましたが、二千数百キロ全部できていればよろしいのでございますが、明確化が基本的なものでございます。そういう中で、御指摘でございます中心のくいを打ったらどうかということでございます。やっぱり中心くいを打つには、官民界を決めて、その中心線という大変なことでございますけれども、当面、境界査定で御理解を賜りたい。なお、中心くいの設置については、立会いごとにやるのかどうか。あるいは別に離してやるのかどうか､これから十分研究をさせていただきたいと存じます。 それと、境界立会いのときに、地元の区長さん、あるいは水利の代表の方、御同行いただいて、お立会いをいただいておるわけでございます。これらの方々は、地区内に精通されておるということで、お立ちをいただいておりますけれども、権利義務と申しますか、その責任性については全然ございませんので、よろしく御理解をいただきたい。こんなふうに思います。 次に、住宅地の開発についてでございます。現実問題といたしまして、議員さん御指摘のように、行き止まりの道路というような御指摘でございます。大変こういった土地が高くなってきているような段階の中で、大きな開発というのは相当困難になってくるのではなかろうか。必然的に一千平方メートルちょっとぐらい、そこそこのものが、いわゆる開発行為として取り上げられるわけでございます。そうなりますと、どうしても終点が回転
広場で行き止まりという道路が見受けられるわけでございます。そういう中で、開発行為による造成計画でございますが、一般的に都市計画法に基づいて、合致しているものもありますので、市道にも限界があるわけでございますけれども、これらにつきましては、私ども事前に開発事業者から、事前審査、あるいは事前指導の中で、いわゆる周辺も含めた開発行為の取り方、セッティングの仕方を指導しておるわけでございます。 当然そうなりますと、先線の道路のおさまり方についても、指導しておるわけでございますが、そういう現れでしょうか、そういうものを見受けられるようになってきておるわけでございます。なお、こういった開発行為の基準、あるいは法律等の改正はどうなのかという御指摘でございますけれども、現行法の中では、困難ではなかろうか。こんなふうに思われるわけでございます。それにいたしましても、さらに指導につきましては、十分指導を強めてまいりたいと。こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○議長（山岸勉君） 農林部長冨岡君 （農林部長 冨岡豊治君 登壇）
◎農林部長（冨岡豊治君） 財産区の活性化についてお答えいたします。 今井財産区が活性化のためにマツタケ生産に取り組まれており、この意欲につきましては、心から敬意を表する次第でございます。県の林業総合センターでは、樹齢二十年ごろまでを施業の対象とし、地形は尾根筋、山頂など、有機物の堆積が少なく、さらに林形を整備し、落葉層をかきとるなどの環境改善をすることにより、全く新しい発生菌糸の集団を作り出すことができると報告されております。 そのようなことで、市といたしましても、それらの条件に合った適地に、特用林産物としてのマツタケの増産を図ってまいりますために、県の御指導をいただきながら、林業活性化の一環として、お手伝いのできるものを調査研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 六番高橋君
◆六番（高橋宏君） それぞれお答えをいただいたわけでございますが、新幹線のことについて、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。いずれいい方向でというようなことで、本当に市長さんから御答弁をいただいたわけでございますが、それなら安心していたいと思いますが、大蔵省等の陳情等につきましては、非常に厳しく受け止めた次第でございまして、小諸のことがうまく解決しないと、また先送りになるのではないかなというぐらいな気持ちも感じた次第でございます。 また、在来線の計数のことにつきましては、ある同行の代議士さんが、ある程度は勉強してございますよというようなことがございまして、すぐここで出すというタイミングがあるというようなこともお話をされておりましたが、その辺のことについて、とりこぼしのないようにひとつみんなが挙げてやらないと、大変なことになるなと。こういうふうに感じておる次第でございます。 なお、たまたま出てくる鉄道整備基金のことについても、市長さんのお分かりの範囲内でお答えをいただければありがたいと。新幹線を売ったお金でというような話もあるようでございますが、その辺のところも併せてお伺いしたいというふうに思うわけでございます。 それから、先ほど女性行動計画の中で、権堂の自衛隊地方連絡部の跡を取得してというようなことで、時間がかかりそうでございますが、平成六年までの実施計画の中でもございますので、早急に詰めていただいて、そういう勤労者の会館、それから先ほどの社協等の会館、それから女性の皆さんが一堂に会して研修できる会館、あるいはまた生涯学習の中でも、そういうことの会館は非常に有意義な建物の学習の場としても提供されるのではないかなというふうに感ずる次第でございますので、その辺のところを併せて御答弁をいただきたい。 それからもう一つ、南部図書館のことにつきましてですけれども、ひとつ早急に、八万冊あるということなんですけれども、調査をしていただいて、今、ダンボールに入っているようでございますので、それでは誠に残念だということで、来年度そのことの調査と、それから増築の経費ぐらいは盛っていただけるように、ひとつ来年度要望の中でやっていただければありがたいと。こういうことをお尋ねを申し上げたいと思います。 市長さん、お願いいたします。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 新幹線につきましては、在来線の問題については、非常に厳しい面があることは事実でございます。それだけに御提案の市民団体や、いろんな団体で小諸の説得をすればいくかということと、かえって小諸が硬化するということも考えられるわけでございまして、実は、相当小諸市とすれば、ミニ新幹線、フル規格が本来あったわけですが、そこへ運輸省がミニ構想というのを出しまして、小諸の立場にすれば、非常に有利ということで今運動しているわけでございます。 ただし、北陸新幹線は飽くまで東海道の代替線であると。東海道もだんだん老朽化してきておりまして、そういう意味で富山から金沢、大阪へつながる東海道の代替としての北陸新幹線ということで、富山県、石川県、福井県とも協調しながら進めてきて、ようやく運輸省もフルで腹を固めつつあるという状況でございます。そういう中で小諸の問題は非常に微妙なところがございますので、タイミングなども十分図りながら、うまくいければと思って、危ぐしておるわけでございます。 ですから私も、高橋議員の御指摘のように、非常に厳しく受け止めてやっていかなければいけない。このように考えておる次第でございます。 それから、鉄道整備基金につきましては、このごろ県の決起大会を東京でやりまして、並行在来線は地域の力で守り、フル規格でということで決議をして、大蔵省へまいりまして、橋本大蔵大臣がちょうど大臣室におられまして、出て来られまして、お会いしたのですが、その中で大蔵大臣は、まず鉄道整備基金を今年は大優先で考えよう、こういうことをおっしゃっていただいて、大変心強く思った次第でございます。これは、ＪＲの今の施設を、今の旧国鉄の施設をＪＲが買い上げるわけですが、その中で、一兆円ぐらいを鉄道整備基金として残す。それはその利息が出るわけですが、そういうものを整備新幹線の建設費に充てよう、こういう計画でございまして、この辺の基本的なことは、大蔵省、運輸省で大体合意ができつつあると。 今度、最終的に大蔵省の詰めがあるわけでございまして、是非鉄道整備基金は新しく創設を、この年末までには決定してもらう。こういうことで今運動を進めております。そうしますと、大体この整備新幹線三線の北陸新幹線、それから東北新幹線、九州新幹線の三区間については、着工見通しが出てくると。長野・軽井沢間についても。ただ、フル規格にするかということは三千億円ほど余計お金がかかりますものですから、公共事業費をやはり、先ほど申し上げたように増額してもらうように政治折衝に持ち込むのが一番大事だと。そういうことで議会の皆さん初め、市民団体の皆さんとも協調しながら、成功するように努力をしていく。こういうことでございますので、よろしくお願いします。 それから、南部図書館の問題については、調査については新年度早速やる方向でございますが、ただ、増設予算というのは、場所もなければいけませんし、いろいろ検討しますので、新年度すぐ増設の予算というわけにはいかないような気もしますが、まず蔵書の調査を始めながら、増設の検討をする。こういうことで御了解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 六番高橋君
◆六番（高橋宏君） いろいろ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは図書館のことについては、来年度十分調査をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（山岸勉君） 昼食のため、午後一時まで休憩いたします。 午前十一時五十九分 休憩 午後 一時 二分 再開
○副議長（村田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十二番轟正満君 （十二番 轟正満君 登壇）
◆十二番（轟正満君） 十二番轟正満であります。 あらかじめ通告してあります市行政事務一般につきまして、市長並びに関係部長にお伺いをいたします。 まず最初に、プレス工場（不燃物中間処理施設）の建設計画と、ごみ処理有料化についてお伺いをいたします。 昨年の六月の議会で、市長は、「プレス工場が昭和四十七年に建設をし、十五年経過をし、何せ老朽化が甚だしいような状況でございますので、昨年から研究班を作り、研究班において、新しい施設の視察や、また勉強会を重ね、いずれ平成二年度の予算編成時点までには、この改築計画をはっきりさせまして、平成二年に向かっては、建設の方向で平成二年度予算の中で、調査費、あるいは設計費を計上していきたい。」と、鋭意研究をしていると答弁をいただきました。 ごみは年々増える一方であり、現在のプレス工場もいつ使用不能になっても不思議ではございません。私も京都市の城南衛生管理組合、姫路市西部清掃センター破砕処理施設、高松地区西部広域クリーンセンターを視察してまいりました。 京都市の城南衛生管理組合は、宇治市を初め三市三町が参加をし、人口三十七万人であります。奥山埋立センター粗大ごみ処理施設で、京都府下では初めて不燃性ごみを機械で五種類に選別するシステムを採用し、鉄、アルミを回収、資源として活用し、またプラスチック類の選別、減容装置による埋立て容積の減容化を実施して、埋立て処分地の延命をも同時に図っております。 高松地区西部広域クリーンセンターは、高松市を初め一市三町から排出されるごみを効率よく処理し、減容化、安定化、無害化を目的とし、建設に当たっては、無公害、省力化の推進、余熱の積極的な有効利用や、作業環境の改善を目指すとともに、周辺との調和、耐久性に万全を期したとのことであります。 姫路市西部清掃センター破砕処理施設は、人口四十五万三千九百人余であります。粗大ごみは埋立て処理に依存していたが、埋立地を確保するのが難しく、その上、埋立地の有効利用、ごみの衛生処理、資源の再利用など、社会的な要請にこたえていかなければならないので、西部清掃センター内に、粗大ごみ破砕プラントを建設、その処理工程は、粗大ごみを可燃物、不燃物、鉄類の三種に分別し、可燃物は焼却し、灰を埋め立て、不燃物は砂状にして埋立てをし、ごみの減容化に努めている姿がうかがわれました。 当市のごみの収集量の推移を見ても、昭和六十年に可燃物が七万七百五十四トン、平成元年には九万四千二百六十九トン、可燃物、不燃物を合わせますと、六十年が九万二千八百五十三トン、平成元年には十一万八千三百三十九トンであります。また、埋立ての最終処分量も、六十年が一万九千五百五十四トンに対し、平成元年には二万二千四百七十一トンと、ごみは年々増える傾向にあり、中間処理施設、また、ごみを出す前に資源ごみの回収、水切りの徹底、ごみ分別の徹底、さらには物を大切にする運動の展開をし、ごみの減量化を図り､併せて天狗沢に国庫補助事業で最終処分場埋立地の建設を進めております。 容量が覆土を含めて二十八万五千立方で、平成三年三月の完成予定であり、建設後は十年間は持たせたいとの希望でありますが、ごみの増加傾向、さらには新たな埋立地を造成する場合、法律上の規制や、多額な費用が必要となってくるため、ごみの有料化が叫ばれるようになってまいりました。 ごみ処理手数料を有料化している北海道の伊達市の場合、昭和六十三年に、現在のごみ処理地は、このまま埋立てを続けますと、六十四年度、すなわち平成元年度に満杯となる。そのため、衛生的で、減量化につながるごみ処理方式により、現在の埋立地の長期有効活用を図るため、二年度工事で破砕処理施設を併設したごみ焼却場を建設しており、新たな施設ができることによって、財政負担の増えることはやむを得ないかもしれませんけれども、山積する懸案事業を抱え、今後財政はますます厳しい状況になることが予測されることから、新たに生ずる焼却場の維持管理に要する経費については、一部ごみ手数料として市民に負担をお願いし、手数料は従量制とし、排出ごみ量により、公平な負担体系とし、事業用、家庭用の区分をなくして、従量制によるごみ処理手数料の一本化を図ったのであります。 当然のことながら、ごみ処理手数料の徴収に反対する陳情も付議されましたが、平成元年三月議会において、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例は修正可決され、ごみ処理手数料を四十リットル毎に六十円、搬入ごみ百キログラムまで三百七十円、十キロ毎に三十七円を加算することで、平成元年七月一日から実施しております。 そこでお伺いをいたします。 本年度、一千四十五万四千五百円の調査費をつけて、リサイクルセンターとの併設も考えて、鋭意研究をされていることと存じますが、不燃物中間処理施設の建設計画について。二つといたしまして、現在、プレス機により最終埋立て処分を行っていますが、埋立地も不足をしてまいります。そのため、破砕方式による一層の減容化と、埋立地の延命化が考えられますが、どのような方式を持って対応されるのか。三といたしまして、ごみも年々増加傾向にあり、最終埋立地の実態を考えるとき、将来はごみ処理手数料の有料化も考えざるを得なくなると思われますが、ごみ処理手数料の有料化についてお考えはどうか。四といたしまして、清掃行政関連で一つお願いをいたします。年間六百頭を想定し、三割の百八十頭を焼却の予定で、昭和六十三年一千四百万円で購入をいたしました移動式焼却車の死体処理状況についてお伺いをいたします。 次に、長野平土地改良区が管理する排水機場についてお伺いをいたします。 長野平土地改良区は、長野市、豊野町、小布施町の農家五千四百二戸をもって組織され、昭和四十五年、国営長野平農業水利事業をもって完成した浅川、長沼、柳原、屋島の四排水機場と、八・六キロメートルの幹線排水路、そして昭和四十七年、附帯県営事業で完成した十三・七キロメートルの排水路の施設管理を主目的に、昭和三十九年一月設立され、完成から十八年間、昨年増設された浅川第二排水機場を新たに加えて、長野平一帯のたん水を防除するため、日ごろから張り詰めた気持ちを緩めることなく、これら施設の維持管理に当たっていただいているところであります。 これら排水機場と排水路を建設するに至った発端は、昭和二十四年八月のキティー台風、そして同年九月二十三日、戸隠村、鬼無里村を襲った三百六十八ミリの集中豪雨にあります。このとき裾花川は、九反、岡田地籍で、三か所が破堤、決壊し、濁流は市街地を初めとして、長野平一帯の広大な地域に浸水、人家に多大な被害を与え、農作物には壊滅的な被害と損害を与えたのであります。これら災害を契機に、多くの先達の寝食を忘れた努力の結果が今日ある排水施設であります。現在、これら施設の維持管理をするために、長野平土地改良区は、組合員から毎年十アール当たり四百五十円の賦課金を徴し､そこへ長野市外二町から交付される機場管理費補助金を充てているところでありますが、上流区域である市街地から波状的に都市化へと急速な発展を遂げる中で、受益農地は、当初計画時の三千六百二十ヘクタールから二千四百四十ヘクタールと、今日までに三十三％の減少をもたらしております。こうした受益農地の減少は賦課金の減収となり、長野平土地改良区の運営はひっ迫した状況に追い込まれております。 現在は、受益農地の宅地化に伴う決済金を繰り入れ、運営に充てておりますが、これにも限度があります。長野中央、長野市、長野平農協管内の昭和六十三年と、平成元年の二年間で、農地法の四条許可・届出、五条許可・届出で、二千六百六十六件、約百五十ヘクタールが改廃されております。こうした都市化の進展は、都市排水を急速に増大させ、長野平土地改良区が管理する施設は、都市排水路と化しているのが実情であり、流出水量の増大は、排水路の狭あい化をも招いているところであります。加えて、昭和四十五年に完成した四排水機場が、近年とみに老朽化が進み、善良なる管理の限界を越えているところであります。 一方、苦難に満ちた農業経営の現状と、一部組合員からは、不特定多数の市民が使用する公共性の高い排水施設の管理を、長野平土地改良区が実施していることへの疑念をも寄せられる実情の中、賦課金を増額することは到底困難であります。こうした経過と現状の中で、次の点についてお伺いをいたします。 当面は機場管理のための補助金の大幅な増額と、現在、長野平土地改良区が管理している排水機場への今後の対応について市長にお伺いをいたします。 次に、一時的保育事業についてお伺いをいたします。 親が仕事や病気のとき、短期間乳幼児を預かる一時的保育事業を長野市も、三輪の柳町保育園と篠ノ井の中央保育園で始めております。事業は、平均週三日以内を限度として預かる非継続的保育サービスと、病気や出産などにより、必要な期間、子供を預かる緊急保育サービスの二種類と言われておりますが、十月一日から実施しております二園の利用状況と、今後市立保育園にも取り入れていく考えがあるのか、お伺いをいたします。 次に、農業公園の建設計画についてお伺いをいたします。 農村においても、就業者の高齢化、後継者不足、混住化の進行による兼業農家の増加、農産物の自由化と、依然として厳しいものがあります。また、人々の価値観も、所得指向から快適環境指向へと大きく変化し、精神的豊かさ、すなわち、ゆとり、潤い、安らぎを求め、余暇時間を楽しむ新たなライフスタイルを生みつつあります。こうした社会環境に対応するため、観光サービスを含めた分野との交流、連携、余暇利用、都市の消費者との交流、憩いの場や、食の提供を備えた農業公園の開設が叫ばれてまいりました。 昨年六月議会において、建設計画については、研究班を置き、鋭意研究をして、平成二年に向かって、建設の方向で調査費、あるいは設計費を計上していきたいと答弁をいただきました。その後、長野県農業開発機構に調査を依頼されたとのことでありますが、調査結果と、計画の進ちょくについてお伺いをいたします。 以上、各項目について質問を申し上げましたが、市長並びに関係部長の明確な答弁を期待し、質問といたします。 なお、時間がございましたら、その他で大豆島東工業団地の造成分譲計画についてお伺いをいたします。
○副議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 轟議員の御質問にお答え申し上げますが、まず、プレス工場の建設計画、それからごみの処理の有料化について、資源の有効利用も含めて御質問いただいたわけでございます。 このごみの問題については、大変大事な環境行政と受け止めて、今、市も真剣に取り組んでおるわけでございまして、清掃工場も造り、また最終不燃物の処理場がいっぱいになりましたので、今年度完成を目指して、篠ノ井小松原地籍の最終不燃物の処理場の建設事業を進めております。そういう中で、やはり有効な資源は有効に使っていく。ごみの中にも使える資源がたくさんありますので、従来から御家庭の皆さんに御協力いただいて、分別収集をしてまいりましたし、また、工場の中で、使える物は資源回収工場を造りまして、資源回収をしておったわけでございます。そして、最終的に使えない物はプレスをして、最終不燃物処理場に置いてきたわけでございますけれども、この前の議会、今御説明のように、中間プレス施設が非常に老朽化してきておる。この際、資源の回収工場も含めて、もう一度造り直していきたい。そういうことで、それにはどういう方法が、どういう設備が今の時代に合った、最新の設備につながるかと。作業環境もよくしていかなければいけないし、資源回収の効果も上げていかなければいけないし、最終的に最終不燃物に持って行くものを少なくしていきたい。こういう方針で今新しい中間処理施設の計画を立てながら、研究をしております。だんだん環境部の方で詰まっておりますので、今の状況については、環境部長から御報告申し上げますので、よろしくお願いします。 それで私からは、自治体は家庭に代わって、一般廃棄物については、処理、処分する役割を担っておりまして、厚生省では今いろいろ、時代の要請もございますし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正も今検討中でございまして、だんだん国の方針も詰まってきておるようでございますが、それらの改正の方針もはっきり見極める中で、市の環境行政をしていきたいと考えておりますので、当面今、御提案の家庭で出る一般の廃棄物についての有料化ということは、当面考えておらないわけでございます。ただ、大口のものとか、たくさん持って来られるものについては一部今でも有料で対処しておるということでございますが、一般の家庭廃棄物については、当面有料化は考えないで、現状でいきたい。このように考えておりますが、ただ、分別収集は徹底していただくように、これからもいろんなＰＲ、広報を通じて、また衛生団体を通じての、また、区長さん方にもお願いする中で、分別収集を徹底していきたい。御協力をお願いしていきたいと思っております。 また、資源のリサイクル運動が今、市民の皆さんの団体の中で、大変御理解をいただいて盛んになってきております。このごろも市内の各資源のリサイクル団体の皆さんにお集まりをいただきまして、これからの市民の皆さんのリサイクル運動に取り組む、現にやっておられる団体の皆さんの代表から様々な御意見を聞きまして、ただ今集約をしておりまして、その中から来年度に向かって、よりよい資源回収リサイクル運動を全市的に広がっていくように進めていきたい。このように考えておる次第でございまして、市自身におきましても、「広報ながの」の再生紙の使用とか、いろいろコピー用紙も使えるものは再生紙を使っていただく。いろんなことを今工夫をしながら、市自身も資源のリサイクルに取り組んでおりますし、市民の皆さんにもそういう心構え、運動に参加していただくようにこれから呼びかけをしていきたい。啓発をしてまいりたい。このように考えておる次第でございます。 ですから、新年度に向かっては、リサイクル団体への補助、それから市民会議の中でも、このリサイクルをする場合の物を置く場所が非常にないと。そういうものを主として確保してもらいたい。こういう要請もございまして、リサイクルをしやすいような環境づくり、そういう物を置く場合の場所の確保とか、それからまた、そういうものを見つける場合の補助とか、いろいろ考えていかなければいけないということで、今、環境部が中心に、リサイクル運動が広がるような市としての助成制度、あるいは施策を打ち出すことを今検討中でございます。そういうことで資源回収には積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、もう一つは、従来から、ＰＴＡの皆さんや、育成会の皆さん、婦人会の皆さん、御家庭にある本とか、雑誌、あるいは有効な資源を団体で回収していただいて、それに対しましては、資源回収に御協力をいただくということで、報奨金を差し上げておりますが、これも一年で計算しますと、大変な量になりまして、非常に資源のリサイクルに御協力をいただいているわけでございますので、この報奨金についても、平成三年度は増額する。そういう方向で予算編成をしてまいる方針でございますので、お答えを申し上げます。 それからもう一つ、長野平の土地改良区が管理する排水機場について、御質問をいただいたわけでございますが、これは排水機場は、御指摘のように農水省の事業として、水田の排水をしっかりやる。そしてまた農業振興につながるようにしたいということで、たん水防除施設として、農業振興のためには大きな成果を上げてきておるわけでございますけれども、御指摘のように上流部にだんだんビルが立ち並ぶ、お家ができる。それからまたこのたん水防除地域の中にも住宅が増えてきておる。こういうことで、都市型水害が発生しやすいような環境になってきておるわけでございます。 そういう意味で、都市型の水害をなくすためには、雨水管きょ事業、それから都市型の水害をなくすための都市下水路の整備事業、今の予算では約十六億円ほどでございます。毎年増額する中で、市内各所十三か所でやっておるのですが、これだけでは足りない。やはり農業の施設でございます長野平土地改良区の管理する排水機場などに頼らなければならない部分がたくさんありまして�｢�｢たくさんというより、主にそういう都市型水害の排除のために、排水機場に頼っているということも事実でございます。 ですが、農業施設ということもこれは成り立ちの経過からみまするとあるわけでございまして、今でも農振地区として、長野市の優良な水田果樹地帯としてあるわけでございますので、農業振興には大きな役割を果たしておるわけでございます。その辺の兼ね合いを考えていかなければいけない時期にはきておる。このように考えておる次第でございまして、ただ今でも長野市、それから関係する町村の豊野町、小布施町と、補助金を出しておるわけでございますが、この排水機場の管理についての補助金の増額をということで御提案があったわけでございますけれども、農業振興としての役割を果たす排水機場としての立場、それからまた都市型水害をなくすための排水機能としての役割も事実あるわけでございますので、その辺をにらみながら、農業をやる人がだんだん減ってきて、賦課金が減収傾向であるという御指摘もございますので、長野平土地改良区、この理事長は、私が市長という立場で仰せつかっておるわけでございますけれども、よく検討する中で、どのような管理が適正であるかと。それに対して経費がどれぐらいかかる。その場合に、負担割合はどういうふうにしていった方がよいか。よく慎重に検討する中で、補助金の問題も解決していきたい。このように考えております。 それから、今後の機場の管理などの対応についてでございますが、ただ今土地改良区が管理をしていただいておりますけれども、管理を将来どうするかと。例えば市でやるのか。このようなお考えだと思うわけでございますが、当面はやはり農水省事業としての流域の水利権の問題とか、豊野町、小布施町との調整の問題がありまして、この辺はいろいろ問題がありますので、管理の将来のことについても、十分検討する。現状分析する中で検討させていただきたい。こう考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（村田武君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） 中間処理施設の建設並びに埋立地の延命化等の問題につきまして、大綱は今市長の方からお答えがあったわけでございますけれども、若干細かいところに触れてお答えを申し上げたいと思います。 まず、中間処理施設の建設計画の見込み、並びに調査の状況でございますけれども、昨年度、市の環境部の職員によります
プロジェクトチームを作りまして、基本構想を一応練ったわけでございます。その結果が本年度に入りまして、一応まとまったわけでございますが、それを受けながら、現在、環境影響調査、それから地質調査が一応完了いたしまして､基本計画策定のためのコンサルタントへの委託を今行っておるところでございます。 なお、この問題につきましても、コンサルタントのみに任せるのではなくて、当然市との協議の中で、長野市の実情に合ったプラント建設に向かって計画してまいるということで、現在、コンサルタントと協議中でございます。 なお、建設のスケジュールでございますが、先ほど申し上げましたように、本年度は一応環境影響調査、それから地質調査が完了いたしまして、基本計画の策定中でございます。来年度にまいりまして、整備計画書の作成、並びに国、県との調整を行いまして、四年度から工事に着手したい。そして五年度にしゅん工をみたい。こういう計画で現在のところ進んでおるところでございます。 次に、埋立地の延命化の方式でございますけれども、先ほど市長の方から答弁を申し上げましたとおり、年々増えていくごみでございますので、これをいかにして少なくするかというのが第一だろう。こう考えるわけでございます。そのためには、やはり分別をしっかりすること。これはもちろんでございますけれども、その前に、ごみとなる前に、資源は分けるという考え方が大事ではないか。こんな考え方もあるわけでございます。いろいろな方法が考えられるところでございますし、また御指摘の破砕方式ということも考えなければいけない。そういういろんなことを資料として考えた上で、長野方式というものをやはり確立していく必要があるのではないか。そういう中で延命化を図ってまいりたい。こういうように考えております。 現在のところ、では、どういう方式でというところまでまいっておりませんが、中間処理施設の建設とも併せまして、またリサイクル運動の進展等も図りまして、すべてを総合的に考えてまいりたい。このように考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 次に、四番目の犬、猫等の移動式焼却車による処理状況でございますが、合計で申し上げますと、平成元年度が三百二十五頭でございました。平成二年度におきましては、十一月までに百六十一頭の処理をしております。計画よりも若干増えているというのが現状でございますので、御理解のほどをお願い申し上げたい。こう思います。
○副議長（村田武君） 福祉部長神林君 （福祉部長 神林銀次郎君 登壇）
◎福祉部長（神林銀次郎君） 私の方から、一時的保育事業についてのお尋ねで、十月一日から柳町保育園と、篠ノ井中央保育園で実施しておりますこの一時保育事業についての利用状況等についてのお尋ねでございますが、一つといたしまして、非継続的保育サービス事業というのがあるわけでございますが、これは保護者の方が、先ほども御指摘にありましたように、臨時的就労時のときに、保育サービスをするという事業でございますが、柳町の保育園では、十月は週に一回の保育が一人、それから十一月に入りまして、週三日の方が一人、週一日の方が三人、合計四人というふうなことで保育サービスを実施しております。 さらに篠ノ井中央保育園につきましては、十月につきましては、利用者がなく、十一月は週三日の保育サービスを受けた方がお一人ありました。 それから、緊急保育サービス事業でございますが、これは保護者の方が病気だとか、災害、出産、介護等の際に、保育サービスを受けるという事業でございますが、柳町保育園では、十月は延べ人員で五十九人、それから十一月につきましては二十七人という利用状況でございます。 篠ノ井中央保育園では、十月は延べ人員で十人、十一月は二十五人の利用状況でございまして、十月に比べて十一月はこうした保育サービスを受ける方が多くなってきているというような状況でございます。 それから次に、他の保育園についても、今後、こうした制度を取り入れていくかというお尋ねでございますが、これは今年の新しい事業として進めてきたわけでございますが、今後の利用状況を見ながら、地域性等を踏まえて、拡大についてはこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（村田武君） 農林部長冨岡君 （農林部長 冨岡豊治君 登壇）
◎農林部長（冨岡豊治君） 農業公園についてお答え申し上げます。 農業公園の建設につきましては、これの基本構想を、長野県農業地域開発機構に委託をいたしまして、自然条件、土地の条件、立地の規制、交通条件などについて調査をいただき、また報告書をいただいておる次第でございます。 この調査結果を、一層魅力ある公園にするために、内部で
プロジェクトチームを作り、検討を重ねておるところでございます。そして、都市の消費者の方々と農村との触れ合い、農村文化の創造と振興、農業のＰＲによるイメージアップ、また、憩いの場、
レクリエーションの場を設ける。さらに地場産物の直販施設やリンゴの木の見本園など、農業体験ゾーンなども設けるようにとの報告がきております。これを基に、市民の方々に親しまれる農業公園の在り方を十分に検討し、計画対象地の選定をいたし、建設を進めてまいりたいと、ただ今鋭意作業を進めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 十二番轟君
◆十二番（轟正満君） その他の質問ができるように、時間的に御配慮いただきまして、感謝を申し上げます。 その後またちょっとお願いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、大豆島工業団地の造成分譲についてでありますが、平成二年度繰越事業で、平成元年六月から七月の完了予定で、大豆島東工業団地測量設計委託、面積が十五・五ヘクタールについて、造成設計一式一千五十七万九千円を計上していただいております。本年の六月では、本年度中に造成をし、着手し、平成三年中には分譲引渡しをするよう努力するということでありますが、買収開始以来、既に三か年を経過をし、いまだに着手をされず、雑草も大変茂っております。隣接の農家の皆さんは、野その被害などで大変迷惑をしております。いろいろ御事情もあると思いますけれども、長期にわたりますと、金利だけでも大変かと考えます。 また、それが売渡価格にはね返り、おのずと買収単価も高くなります。入居希望の企業も多いと聞いておりますけれども、売渡価格が高くなりますと、地元が希望しているような企業の誘致は大変かと思われますし、またいろいろうわさも飛び交っております。 そこで三点ほどお伺いをいたします。 現在までの入居希望企業数と業種について。二つといたしまして、造成はいつから始め、何区画計画されているのか。三といたしまして、分譲売渡しはいつごろ行うのか、お伺いをいたします。
○副議長（村田武君） 商工部長飽田君 （商工部長 飽田友雄君 登壇）
◎商工部長（飽田友雄君） その他の項目で御質問ございました件につきまして、私の方から答弁させていただきたいと思います。 さきにもございましたとおり、大変造成工事が遅れておりまして、地元の皆さん方に御迷惑をおかけをいたしておりますことに、大変恐縮しておるところでございます。一日も早く造成をしたいということで、今頑張っておるわけでございます。 その中で三点ほど御質問をいただきましたのでございますけれども、入居希望数ということで、まだ具体的に私どもは入居希望をとっておりません。ただ、これも先ほど申し上げましたとおりに、大豆島方面へ希望している企業は二百十九社のうち、四十九社ございます。これはパーセントにいたしますと二十二・四％、こういうふうに多いわけでございます。 それから業種別では、印刷業が十七社、これが一番多いわけでございまして、その他金属製品、電気、機械器具等が要望をしております。そんな関係から具体的に私ども入居募集をいたしますと、もっと増えるのではないかというふうに考えております。 それから二点目でございまして、造成開始、また区画数というのがございますけれども、一月には造成工事に着手するよう現在手続を進めております。この遅れた原因の一つは、実は道路の位置決定が遅れましたので、御迷惑をおかけしたようなわけでございまして、それも決定をいたしましたので、そのように考えております。 それから区画数は、現在十七、十八区画くらいに予定をいたしております。 また、分譲売渡しはいつかということでございまして、分譲募集は平成三年度中に行いたい。土地の引渡しにつきましては、どうしても平成四年度早々になってしまうのではないか。現在のところそんな予定をしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○副議長（村田武君） 十二番轟君
◆十二番（轟正満君） 農林部長さんにお伺いをいたします。 先ほど、農業公園の建設につきまして、自然条件、また土地の立地、それから規制、交通等も考えて、魅力のあるものにしたいということで、内部で検討をされているようですけれども、地域開発機構の方から、もしこの場所がどうだというものが出てきまして、差し支えなかったらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（村田武君） 農林部長冨岡君 （農林部長 冨岡豊治君 登壇）
◎農林部長（冨岡豊治君） 計画の候補地につきましては、四つの地域が具体的に挙げられてきたわけでございますが、今現在、先ほど申し上げましたとおり、その選定作業をいたしておるところでございまして、平成三年度の当初予算には、何としても、農業公園用地の買収費を計上できるようにしたいと、ただ今努力しているところでございます。 よろしくお願いいたします。
○副議長（村田武君） 十二番轟君
◆十二番（轟正満君） なかなか歯切れの悪いところもありますけれども、いろいろ市長さんを初め、関係部長さんから誠意のある御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。心から感謝を申し上げます。 最後になりましたけれども、市長さんにおかれましては、長野市の活性化、また市民の夢、希望の実現のために、さらにまた大型プロジェクトもかなりあるわけですけれども、バイタリティーで東奔西走していただいております。北陸新幹線、また、来年の六月十五日に決定をします一九九八年の冬季五輪が長野市の将来を決めると言っても過言でないかと思います。 それだけに市長さんには、大変であるわけですけれども、健康にひとつ十分留意をされて、頑張っていただくように心からお願いを申し上げると同時に、私も同年代の一人として、精いっぱいひとつ、微力ではありますが、御協力を申し上げることを申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 大変どうもありがとうございました。
○副議長（村田武君） 四十一番和田伴義君 （四十一番 和田伴義君 登壇）
◆四十一番（和田伴義君） 四十一番和田伴義でございます。 通告してある順序に従って質問してまいりますが、市長及び理事者に明快にして、責任ある御答弁をお願いいたします。 第一点目は農業問題であります。 最初に私的なことを申し上げて誠にすみませんが、私がこの道に入ったそもそものきっかけは、農家の子弟ですから、当然かもしれませんが、農業や農村問題でした。この問題には人一倍関心を持っており、努めて農家の人と話をする機会を求めているのであります。 松代のある農家の人は、「農業を取り巻く情勢がこんなに目まぐるしく変わるようでは、まじめに農業をやる気にはなれない。農業はこんなふうにすればいいのだという指針を長野市で考えてくれ。」、と真剣な顔で私に言いました。私も同感でありまして、長い間そのことを市当局に期待していたのであります。 この度塚田市長は、農業振興計画を策定し、農業の経営のビジョンを確立したいと言われ、長期農業振興計画を今年度中に作られるとのことですが、現在、この計画の討議の進行状況はどうなっているのでしょうか。 昨日、新友会代表の今井議員の質問で、将来のビジョンを概括的に述べられましたが、平成三年度までに完了するというのは、当初の計画より一年先であります。どこにそのようになる原因があるのか。お答えをいただきたいと思います。 その二は、農業委員会の体制強化に関する施策についてであります。御承知のとおり、総務庁は、農業委員会等の運営に関する調査結果に基づく勧告を行い、我が国農業の体質強化と、産業として自立し得る農業を確立するため、農地の流動化、集積を強力に推進して、経営規模の拡大と、生産性の向上を図ることが不可欠であると指摘し、これらの課題に対応して、農業委員会の業務運営の改善を図ることを強く求めております。 ところが現状の農業委員会は、活動予算、委員手当、事務局体制等は極めて弱体であります。幸い、農林水産省から、構造政策の推進のための農業委員会の体制強化についての通達が出されましたので、市町村農業委員会の体制強化要望の動きは、最近とみに活発になってまいりました。私はこのことに対して、全面的に賛成するもので、そのために特に市当局に強く要望したいことは、農業基本台帳、農業委員選挙人名簿、農業者年金名簿等の電算化でございます。本市の事務改善合理化は、電算化で進んでおりますが、農業委員会体制強化のために、今申し上げたことの電算化を実施すべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。 その三は、去る十二月三日、長野市農業委員会より、市長あてに提出された長野市農林業施策に関する建議書についてであります。この中には、農業基盤の整備、農業の振興、林業の振興、体制強化及び都市開発と農業との調和等について書かれてありますが、特に市長に何としても実現していただきたいという切実な気持ちで、次のことをお尋ねいたしますので、御答弁をお願いいたします。 一つ、たん水防除のため、排水機場の新設改良を促進するとともに、維持管理を一層強化し、用水路の整備改良も図る必要があると思いますし、清掃管理も、規模の大小等で基準を設け、市又は地元で分担すべきと考えますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 二、山間傾斜地と、平地のほ場整備事業の市単の補助率は同じであるため、山間傾斜地は平地と比べて、どうしても事業費がかさみ、受益者負担が多くなります。地元負担を多くしないために、市の助成を考えてもらいたいことと、現行の三反歩以上の採択を、一反歩以上くらいにしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。 質問の第二点目は、職員の勤務体制についてであります。 本市は市役所本庁及び各地区施設の業務は、正規職員というか、一般職員並びに嘱託職員と臨時職員によって遂行されております。特に今回お聞きしたいのは、公民館などに勤務する一般職員についてでありますが、その前にはっきりしておきたいことがありますので、そちらの方を最初にお尋ねいたします。 まず、嘱託職員と臨時職員でございますが、一、各々の勤務時間はどうなっているのでしょうか。二、各々の基本給の月額と、一時金の年額の平均はどうなっているのでしょうか。三、各々の人数と、平均年齢についてもお聞かせいただきたいと存じます。 次に、一般職についてであります。年次有給休暇、年休とも言いますが、この消化率は何パーセントでしょうか。 次に、市立公民館などの一般職員についてお尋ねいたします。公民館は言うまでもなく、生涯学習の場であり、最近ゆとりのある生活と、地域活性化を目指しての会議、触れ合いを求めての趣味等のために公民館利用が増えてまいりました。したがって、日曜、祭日でも、公民館職員の出勤が非常に多くなってきております。日曜、祭日出勤の場合は、その振替休暇、代休とも言いますが、これをとるように、職場内で相互に便宜を図っているようですが、実際に聞いてみると、振替休暇の消化率は五十ないし六十％とのことであります。このほかに職員の当然の権利としての年休がございますが、これの消化率は十ないし二十％ということであります。年休の計画的使用は、労働時間の短縮を進める上において、週休二日制の推進や、超過勤務の適正化とともに、大きな課題になっていることは言うまでもありません。 そこでお尋ねいたしますが、低賃金を固定化しております嘱託職員や臨時職員の賃金の引上げをすべきと思いますが、お考えをお聞きいたします。また嘱託職員や、臨時職員を計画的に一般職員に採用することはいかがでしょうか。二、一般職員の年休消化率を高くするために、また、公民館などの職員の振替休暇の消化率を引き上げるために、職員の増員をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 質問の第三点目は、公衆トイレ対策でございます。我が会派の竹内議員の代表質問にもあり、この問題は、この本会議場で何人かの議員が質問されており、またかと思われるかもしれませんが、観光地長野市として、更に手を尽くす必要があると思うのであります。市長は、九月定例会において、新友会の伊藤議員や公明党の甲田議員の質問に答えて、「公園と併せて公衆トイレの清掃の管理、また維持をどうしていくかということで、庁内各課で協議中であり、この十二月までに結論を得て、新年度から実施したい。」と述べられております。 そこでお尋ねいたしますが、各課で協議された結論はどのようになったのか、お聞かせいただきたいと思います。このことに関しては、既に質問、答弁がございましたが、この質問に対しては若干違った角度から、また詳細に御答弁をお願い申し上げます。 次に、松代地区の問題でございます。現在、真田公園には公衆トイレがございません。宝物館へ来た観光客は、トイレがないために、付近の民家のトイレを借りるという例をよく聞くのであります。一度に五十人、百人と来た場合には、近所の人に大変迷惑がかかりますので、公園に公衆トイレをという声が非常に強いのであります。 また、象山神社の前のトイレでありますが、これはいわゆる三Ｋトイレでありまして、汚い、くさい、暗いというもので、観光客に不評を買っております。町村合併前の松代町の当時に造ったもので、老朽化が進んでいて、観光地のイメージダウンにつながっております。なお、松代城址のところにもありますが、これは管理が行き届かず、改修の必要があると思うのであります。厚志のある人が、たまに清掃をしているようですが、とてもやり切れないという話も聞いており、松代観光の中心である城址のトイレの改修を望む者は、私一人のみではないと思います。 また、象山地下濠の入口のところに簡易トイレがありますが、最近見学者が増えてきて、トイレを必要とする人が増加しました。この場合も近所の人に迷惑をかけており、何とかしっかりしたトイレを新設してもらいたいという声が極めて大きいのであります。 以上、申し述べてお尋ねいたしますが、真田公園に公衆トイレを新設すること。象山神社前のトイレを全面改築すること。松代城址のトイレを改修すること。象山地下濠の入口に公衆トイレを新設することを強く要望いたしますが､これに対する考え方、方針を明らかにしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりますが、時間がありましたら、再質問させていただきます。
○副議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 和田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、農業問題に関しまして、農業委員会の強化、そしてまた電算化について御質問いただきましたわけでございますが、農業委員会の職責を全うするに十分な事務局体制は強化をして今もおりますし、また今後についても、検討していきたい。このように考えておりますが、電算化につきましては、農業委員会の電算化ができるものといいますと、農業基本台帳でございます。それから、農業年金者台帳でございます。それともう一つは、農業委員会の委員を選出する農業委員選出の選挙人名簿でございますが、これにつきましては、電算化の方向で検討したい。このように考えております。大きなものは、庁内の委員会で順次検討しながら、電算化をしておりますので、農業委員会と相談する中で、農業委員会から要請がありますれば、電算化の方向で検討する予定でございます。 それから、山間地の小規模のほ場整備の問題でございますが、従来からこの問題はございまして、平たん地とは違い、山間地につきましては、もっと採択の基準を緩和すべきではないかと。こういうことで検討しておったわけでございますが、平成三年度からは、御指摘のように、今までは二戸以上、三十アール以上の採択基準でございましたけれども、山間地に限りましては十アール以上と。二戸以上ではございますが、十アール以上のものは小規模ほ場整備の対象事業とすると。このようにしてまいりたい。緩和を決定していきたいと思っております。 それから、用排水路の清掃管理体制でございますが、排水機場の管理の徹底、また清掃管理、これにつきましては、農業用水が、本来の農業用の水路に使われる面と、もう一つは、住宅など、不特定の雑排水の流入口でもあると。その排水にも使われるということで、大変汚濁化が進行しておることは事実でございます。そういうことで、ただ今市では、全戸下水道化、下水道敷設区域は早く管きょの整備をするということと、農村集落排水事業プラスその他の地区では合併浄化槽へ補助を出しまして、全戸の水洗化を目指しておりますが、これは予算もかかりますし、非常に全世帯に、全戸に水洗化ということは、非常に計画の長い事業でございますので、その間やはり汚濁の進行を少しでも止めていかなければいけないということで、各家庭に雑排水の升を設けてもらって、そうして放流をきれいな水で放流していただくような、いろいろ工夫をしておるところでございますが、ただ、しかしそういう汚濁の進行が進みますので、農業排水路の清掃管理体制は、従来は大きな暗きょ、それからまた大きな農業用水路、あるいは危険の伴うところは市の方へ要請がございますれば、市の方でその清掃をしておりまして、その他の小さい農業用水路には、地元の皆さんのお力で清掃してまいった。その辺の振分けは相談し合う中でできておったわけでございますが、今御指摘もございますので、用排水路の清掃管理体制をしっかりしていくと。こういう方向で今後検討していきたいと思っておりますので、御報告申し上げます。 それから、長野市の農業振興の問題でございますが、高速道が、大変御協力いただいて、順調に進んでおりますし、新幹線の問題も決着が山場にきております。また、
冬季オリンピック招致など、二十一世紀へ向かって、長野市の都市づくりが長野市の総合基本計画の中でしっかりしてまいりました。非常に流動的な部分もあったわけですが、大体、だんだんその辺の方針がはっきりしてきましたので、農業についても、将来も農業振興を続ける地区、それからまた長野市の将来の農業振興が、特に若手の農業後継者に魅力のあるものにしていかなければいけない。高速道を利用した収益性の高い都市近郊型農業に転換していく。そしてまた魅力のある農業、それからまた観光都市としての観光農業の取入れとか、いろいろビジョンの持てる、明るい展望の持てる農業経営ができるようにという観点から、長野市の農業振興の長期ビジョン、長期計画を立てたい。こういうことで長野市の農業振興協議会に既に諮問をしてございます。それで三年度には何とかその辺の結論がお願いができるかと思ったわけでございますが、いろいろ視察をしていただきましたりする中で、ちょうど平成三年度、来年度ですが、都市計画市街化区域と調整区域の見直しも平成三年度にあるわけでございます。それと併せて、長野市の土地利用計画もこの際、今までなかったのですが、新たに作ろうということで今取り組んでおりまして、長野市の土地利用計画は、三年度早速審議会を作りまして、市民の皆さんの御意見をよくお聞きする中で、この利用計画を作っていかなければいけない。市民の皆さんの御理解、合意を得る中で土地利用計画を作る必要があります。 そういう中で、農振地区の将来ここは、農業専用地区としていくのだという方針も、御意見を聞く中で決めていきたい。こういうこともございまして、平成三年度にずれ込む。こういうことでございます。それで十二月末に行われる予定でございます長野市の農業振興協議会におきましては、今までの議論、視察の中での結論としまして、専門別に分科会を作っていただいて、鋭意取り組んでいただきまして、最終的な長期ビジョンの策定に入っていく。こういうことでございますので、御了解いただきたいと思います。 それから、松代地区の公衆トイレに関連いたしまして、トイレの管理体制について、昨日と違った角度からということでございますが、これは庁内で数回、いろいろ打合せ、議論、協議をいたしまして、一定の方向が出まして、違った角度というわけにはいかないわけで、同じ角度で御報告申し上げますけれども、これも公園と同じで、公社や協会などということになりますと、やはり相当の人員とか、経費がかかる。相当高いものになりますもので、最小の経費で最大の効果が上がるようにということで、よりこのトイレが汚くなくて、快適で、きれいな、使いやすいトイレにということで、メンテナンス部門を強化していきたい。こういうことでございまして、教育委員会の所管のトイレとか、商工部の観光課の所管のトイレ、それから環境部の所管のトイレとか、百八十三か所ぐらい長野市に市の管理のトイレがございますので、そのうち、市民の皆さんが大変使うトイレ、観光客の皆さんも使うトイレ、利用頻度の高いトイレを何十か所か、三十数か所になると思うのですが、これはもう入札といいますか、そういうことで、民間のメンテナンス会社にお任せして、しっかり清掃していただく。この委託費を来年度は予算計上したい。 それから、その他のトイレにつきましては、地域の区長さん、あるいは老人クラブの皆さん、市民団体の皆さんや地域の皆さんにお願いをして、報奨金を差し上げたい。そういうことで御理解、御協力をいただきたい。それで清掃管理をしっかりしていきたい。こういうことで今一定の方向が出たので、御報告申し上げます。 なお、トイレについては、管理は三つに分かれているけれども、窓口は一つにした方がいいということでございまして、環境部にクリーン係を、これは仮称の名前ですが、クリーン係ということで統一をしていきたい。このように考えておる次第でございます。 なお、長野市では毎年トイレの改築をいたしまして、使いやすい、快適なトイレを毎年数か所新しく改築をしながら、建設をしておりますので、松代地区につきましても、今御指摘のトイレにつきましては、松代地区のみどりのテーブルでも御意見がございまして、私も申し上げておきましたのは、これから造るトイレは、きれいで、快適なものにしたい。水洗化が条件ですので�｢�｢水洗化というのは、下水道がまだこないところは浄化槽をつけるので、その放流先を地元でしっかりお願いしていただきたい。その放流先さえしっかりすれば、浄化槽をつけて、水洗化をいたしまして、順次予算を計上して、建設をしていく。こういうことでございます。 以上です。
○副議長（村田武君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 嘱託職員並びに臨時職員の一般的なことにつきまして、私から御答弁申し上げます。 最初にお尋ねの臨時職員の勤務時間、賃金等でございますけれども、順次申し上げたいと思いますけれども、一日の勤務時間は月曜日から金曜日までが八時間でございます。それから土曜日が四時間でございます。臨時職員も同じでございます。それから一か月の勤務日数でございますけれども、二十一日というふうに決めております。それから賃金でございますけれども、嘱託職員につきましては、日額四千八百五十円、月額に直しまして十万一千八百五十円でございます。臨時職員は全く臨時でございますので、日額四千七百円でございます。 それから諸手当でございますが、在職期間に応じまして、夏期臨時増俸分といたしまして、一万五千四百円から一万九千三百円。それから臨時職員につきましては、四千三百円から一万八千八百円、年末手当でございますが、嘱託職員では、一万八千八百円から一か月分。それから臨時職員につきましては､八千八百円から二万三千九百円でございます。 それから人数でございますが、嘱託職員が六百二十四人、臨時職員が百二十人でございます。平均年齢でございますが、嘱託職員が五十・二歳、臨時職員が四十四・五歳でございます。 それから有給休暇は嘱託職員は二十日ございます。臨時職員はもちろんないわけでございます。 それから次にお尋ねの賃金等のアップと申しますか、待遇改善でございますけれども、毎年アップをしておりまして、本年度は特に県の基準より長野市の方が待遇がいいというふうになっておる次第でございます。 それからお尋ねの臨時職員の定数職員化につきましては、最近の行政需要は極めて多くなっておりまして、多様化、複雑化しておるわけでございます。事務の質、量ともに増加の傾向にあるわけでございますけれども、市ではこれらの需要に対応いたしまして、そのために職員の定数管理の適正化、さらに事務事業の見直し、組織機構の簡素化、合理化等を実施して、効率的な行政実現のために努力をしているところでございます。 嘱託職員等の採用につきましては、同じでございまして、効率的行政実現の観点から、嘱託職員等で可能な仕事について、嘱託職員等に対応してもらっているわけでございます。今後におきましても、この方針で進めていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 正規職員も含めまして、増員等の必要のある場所につきましては、今後とも増員に努めてまいりますとともに、特にオリンピック、あるいは目白押しに並んでおりますいろいろなプロジェクトの大型事業もございますので、適正な職員の配置をいたしまして、過重な労働にならないように心がけてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長（村田武君） 教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 公民館関係におきまして、勤務について私の方からお答えいたします。 公民館事業は、その性格上から、勤務時間外や日曜、祝日に行われることが比較的多いわけでございます。しかしながら、公民館活動は、本来、自主的活動が主体でございますので、運営については住民にお任せし、自主運営を尊重すべきかと思いますが、なかなか割り切れないところもあるわけでございます。これらの勤務につきましては、振替休日、又は時間外勤務手当で対処しているところでございます。しかしながら、仕事量や職員体制の関係で、希望する時間や曜日にとることが難しいなどの問題もございまして、必ずしも満足のできる状況にはないかと思います。 御指摘のように、今後余暇時間の増加等によりまして、地域文化活動はますます活発化することが予想されますので、公民館行事を実施するに当たっては、地域住民の自主性を促しまして、公民館のかかわり方など､十分検討しながら進めてまいりたいと思います。 また来年三月には、生涯学習推進委員会の提言もいただく予定になっておりますので、それらを十分検討する中で、事務量に応じた職員体制の確保には努めてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○副議長（村田武君） 商工部長飽田君 （商工部長 飽田友雄君 登壇）
◎商工部長（飽田友雄君） 大変時間がございませんので、端的に申し上げたいと思います。 私どもにいただきました象山前の公衆トイレと地下濠のトイレ、これは根本的にちょっと違うわけでございまして、地下濠の前のトイレにつきましては、私どもこれからの推移を見まして、もしでき得るなら設置をしてまいりたいと思いますけれども、前出の庭が大変狭いものでございますので、今後検討させていただきたいと思います。 それから、象山神社の前につきましては、他にも利用するところがございますので……。
○副議長（村田武君） 十四番玉井孝雄君 （十四番 玉井孝雄君 登壇）
◆十四番（玉井孝雄君） 十四番玉井孝雄でございます。 既に通告の順に従いまして質問いたしますが、まずその第一は、二十一世紀へ向けて、長野が持つべき理念と題しまして、その一つは、長野市にとって、二十世紀最大のイベントになるだろうという一九九八年の
冬季オリンピック招致に関連し、二点目としましては、これも二十一世紀になくてはならない派生的な問題も含めまして、土地対策と土地利用計画についてお伺いをいたします。 総合基本計画によると、当面、平成十二年、つまり二十一世紀へ向けて、冬季オリンピックの開催、高速交通網の整備、国際コンベンション・シティーの位置付け、さらに国、県における第四次全国総合開発計画の策定に伴う本市をめぐる社会情勢は大きく変容しております。ある大学の経済学の先生は、「長野はその特色、個性という面で、今大きな危機、選択の分岐点にある。」と言っております。「これまで新幹線、高速道路の建設の後れを嘆いてきたけれども、今となってみれば、この後れはむしろ逆に非常にメリットだった。それは、この後れのために、産業、文化、町や村、人の面で、閉鎖性のために地域の個性を維持して、東京の活動に飲み込まれず、逆に東京をうまく利用できた。」と言っています。 「今となると、東京の周辺部にあるという位置をうまく利用して、自分の個性を保ちながらそれなりに発展するという長野独特の条件は失われようとしている。」と論評しておりました。一面、ある環境デザイナーはこう言っております。「すべての事業は、企画よりもタイミングである。」と、「これが大事である。」と言っています。「長野には恵まれた資産がある。冬季オリンピックという連続的で、グローバルなイベント計画はグッドタイミングである。そのときどういうメッセージを出すか。しばし注目をしてまいりたい。」というふうにも言っております。 経済学者のガルブレイスという人は、「驚きを伴わないものはメッセージとは言えない。」と言っております。そこで長野が二十一世紀へ向けて、大きなかけはしとなり、一大アクションでもある一九九八年、市制百周年を記念すべき地球時代の美しい平和の祭典、
冬季オリンピック招致は、長野の将来を占う危急存亡と言っても過言ではないでしょう。 来年六月十五日、イギリス・バーミンガムで行われるＩＯＣ総会において、一九九八年の冬季オリンピック開催の成否が決まる日まで、あと百九十二日を控え、選挙ですので、虚々実々の中で、票読みが行われておると思いますが、この段階における戦略はどのように進めておるのか、お伺いをいたします。 市長は、幸い選挙には強い実績の持ち主で、負け知らずですが、今度は世界の強豪が相手であります。正に天下分け目、市長にとっては一世一代の天王山を迎えるわけですが、ＩＯＣ委員に長野は評判がよかったと。塚田市長は心証がよかったという好感を持たれるような努力を買われるかと思いますが、心境のほどをお伺いいたします。 また、冬季オリンピックと新幹線の整備問題は密接不可分の関係にございます。この関係は、ある人はこう言いました。「ビールとおつまみワンセット」と名付けたのでございます。それは六十三年八月三十一日に、政府・与党申合せによると、新幹線で、軽井沢・長野間の取扱いについては、一九九八年、冬季オリンピックの開催地問題を考慮して、三年以内に結論を出すということになっておりますが、来年度から着工しないと、一九九八年には乗り遅れてしまうということになると、大変大事なことでございます。どうしても平成三年度予算化が本命であり、正に正念場であり、後がないわけであります。冬季オリンピック、一九九八年招致実現への半世紀にわたる願望と併せて、多極分散型国土の形成、国土の均衡ある発展を切望して、苦節十数年の北陸新幹線、軽井沢・長野間、整備計画どおりの標準軌新線により、平成三年度から着工に向けて、特に今回の問題点の最大の山場である並行在来線問題、特に小諸周辺のミニ新幹線の不協和音に対する対応については、小諸の建前論も分からないわけではないですが、例えば、その見返り案として、佐久の新駅、あるいは上信越高速道のインターチェンジと直結するアクセス道路等で、デメリットのカバーをする等、これらをもって強調されるような手立てはないか。これこそ市長のリーダーシップが期待されます。市長の不退転の決意のほどをお伺いいたします。 次は、土地対策と土地利用計画についてでございます。二十一世紀の初頭に、市の人口四十三万人を目標としておるが、長野に住んでよかった、定着したいという受皿としての企業や工業立地で、雇用の創出について明確な施策が示される必要があると考えます。去る六月議会の段階では、「市内全域を対象として、工業適地調査を行い、中・長期的視野に立ち、工業団地を開発していきたい。さらに工業立地については、市のよりよい土地利用を進めるために、庁内の関係部局により、長野市土地利用総合調整会議を設置して、対応する。」と言われたが、その後の経過と状況についてお尋ねいたします。 我が国は限られた土地の利用計画の在り方が政策で問われておりますが、特に長野は地価の高騰は著しいもので、これからどうなるのかと、頭の痛い問題がございます。
冬季オリンピック招致との思惑が絡み、高速交通網の整備による利便性等が相乗して、大手不動産が進出しているやに聞いております。市も、国土利用計画法に基づく届出制による地価の抑制に取り組んでおるところですが、現行制度の中で、矛盾がありはしないか。その一例としては、市街地における二百平方メートル以下は対象外であるために、これが取引の価格が例となり、高騰の引き金となっておるやに思われるが、この点、見直しについてどうお考えになるか、お尋ねいたします。 土地対策は、市民にとって住みよさが不可欠であります。地価の急上昇は目に余るものがありますが、三、四年前、郊外で坪当たり二十万円前後が、今や三十万円の土地を探すのは容易ではなく、市街地の付近ほどウナギ登りで、坪六、七十万円はざらであり、それでも見つかればましであり、不動産関係の情報誌や、広告などを見ていても、大変苦労しているのが現状であります。したがって、一介のサラリーマンでは、土地付きの家はもちろん、マンションでも四、五千万円以上とあっては、マイホームを持つことは、ますます困難となり、しょせん高根の花となるわけであります。住環境の悪化は、市勢の鈍化につながる懸念さえあると言われておる面から、土地利用に関する行政指針となるべき土地利用計画の策定を急ぎ、秩序ある開発と、健全な市勢発展のためにも、必すな要件であるので、長期的展望の上からも、早期に打ち出されたいが、御所見をお尋ねいたします。 次は、旧長野飛行場の歴史保存についてでございます。旧長野飛行場も、約半世紀の運命で、時代のすう勢により、今消え去ろうとしております。飛行場建設の話題は、昭和十一年ごろから出たそうであります。地籍は主に川合新田、一部松岡地籍となるが、近くの古老に語り草として聞くに、建設に当たり賛否両論があり、特に反対側の耕作者代表数人は、地下たびがけで東京へ直訴したと語られました。 時あたかも国情は、戦争へのアプローチとなり、村人の若者は、赤紙召集により、反対の声はいつしかなし崩しとなり、最終的にはゴーサインにより、面積約二十五ヘクタールが、昭和十二年十一月十八日、起工され、市の直営事業で進められたと聞いております。当時、多くの市民の勤労奉仕による作業の様子も、「信毎・昭和の記録誌」に掲載されております。 翌十三年十月十八日、まる一年足らずでの短期間でしゅん工をみて、オープンセレモニーでは、東京から飛行ショーで、空中での宙返りを見事に演じられ、私も小学生ながら、かたずを飲んで見た覚えがございます。昭和十四年七月からは民間航空により、東京・長野・新潟間、もう一路線は東京・長野・富山・金沢・大阪間の一日数便かの数人乗りで、民間航空として営業したようであります。 思えば昭和十二年、日支事変が起こり、次第に戦争色が濃くなり、軍事的となって、赤トンボと称する二枚羽の練習機が何十台か配置され、飛行場周辺には掩体壕と称して、飛行機を分散する施設も何十か所と造られました。戦闘機も数台見受け、練習機と比べ、たくましく、格好よさが印象に残っております。しかし、実戦には参加じまいでした。松代に大本営を緊急に建設ということで、記録を見れば、昭和十九年十一月十一日、午前十一時を期して、地下壕建設最初のダイナマイトが仕掛けられたと聞いております。大本営に備え、滑走路の拡張が日詰と西風間を結ぶ道まで買収され、建設半ばで終戦を迎えたのです。終戦二日前の昭和二十年八月十三日には、長野も空襲の洗礼を受け、アメリカの艦載機のグラマンにより、長野飛行場基地を初めとして、掩体壕の練習機のすべて、国鉄長野駅、長野機関区、篠ノ井駅、河東線川田駅、国立傷痍軍人長野療養所、このほか川中島、吉田等が終日五回にわたる波状攻撃で、機銃掃射や焼い弾、ロケット弾で空襲を受けて、その犠牲者四十六名と記されているのは、「長野が空襲された」という語り継ぐ会の報告書にもあります。 終戦となり、拡張された滑走路は民有化され、今では宅地化が進み、面影はありません。戦後は滑走路と格納庫付近のみを市有地として、長野飛行場として、細々と維持されてきましたが、民間航空のセスナ機が、緊急用、あるいは宣伝用として、あるいはまた農薬散布のヘリポートとして、当時は病害虫対策の一翼を担った経緯もあります。滑走路を利用して、警察の白バイの練習場となったこともございました。そのほかほとんど民間のヘリポートとして、極度に飛行場としての機能が失われましたことは周知のとおりでございます。 都市化の進展の中で、市街化区域の編入により、公営住宅、体育館、児童センター、一般住宅や企業の進出が目立ち、加えて過大規模校解消の一環として、犀陵中学校は平成三年四月開校を目指して、建設が進められており、今や旧飛行場は一新されることになります。これまでは飛行場にまつわる粗削りの私のつづり方教室の一面ですが、そこで半世紀にわたる旧飛行場の生い立ち、歴史的経過を残す何かがあってもよいのではないかという意見をお持ちの方々もおります。 犀陵中学校建設に伴い、近く児童公園も新設されるやに聞き及んでおります。これを機会に、今や平和をシンボルとする我が国において、けれん味のない歴史的経緯を形として残すような飛行場に関しての記念碑の建立により、後世に保存する必要があると考えるが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次は、若里旧市場跡地利用に関連してお尋ねいたします。この議会においても、若里旧市場の建物解体、及び屋体展示場設置費用六千六百万円が計上されました。いずれ多目的なコンベンション・ホールとして、また一九九八年冬季オリンピックには重要な施設として活用されることが想定されておりますが、さらに後利用が大事ではないでしょうか。 去る六月議会おいても質問しましたが、市場跡地敷地五・五ヘクタールの周辺の不整形な土地の買い増しをして、形をよくしたらどうか。これに対して市長は、土地開発公社に命じて､手当をするとの答弁があったが、その後の経緯はどうなっておるのでしょうか。 次は、コンベンション・ホール建設に当たり、市民のコンセンサスを求める懇話会が設けられ、検討されておるが、どのような進行状況か。特にコンベンション・ホール、あるいはまた冬季オリンピック等の施設となりますと、駐車場問題は不可欠ですが、立体化を含め、検討されるべきと考えるが、どうでしょうか。 次は、市場跡地の北側を走る都市計画街路、栗田安茂里線の事業も順次進められておりますが、旧市場北側の出入口までは、いったいいつごろまでに供用になるのか。地元の人は首を長くして待っております。計画どおりでは、東へフックラインで、東通りへ接続されることになるが、地元の一部ではストレートに東通りへジョイントする声もありますが、御所見をお尋ねします。 このような大規模な施設が建設されると、とかく周辺の交通事情が混雑のため、環境悪化となるので、今からコンベンション・ホールの構想や、道路整備の見通しなど、近隣住民に知らしめる必要があると考えるが、どうでしょうか、お尋ねいたします。 次は、女性行動計画と社会参加についてですが、午前中の高橋議員の質疑の中でるるお答えもございましたし、特に市長は、女性行動計画については、前向きに、積極的に取り組むという御答弁がございましたので、割愛をいたします。 公共工事発注の適正化と人手不足対策についてお伺いをいたします。長野市周辺の志賀高原や軽井沢方面などでは、リゾート開発需要から、延べ面積一万ないし二万平方メートル程度の大型リゾートマンション建設が際立っており、今後もこの情勢は続くだろうという中で、毎年のことながら、一月から三月が降雪期、厳寒期にあるため、必然的に十二月しゅん工が多く、これから工事は追い込みの段階となり、短期的に人手不足を招く結果となり、賃金の上昇を引き起こしているのが現況でございます。 特に地元ゼネコンは、官庁工事における見積価格と落札価格との格差にジレンマを感じながらも、工期を守るため、残業、休日出勤で何とかこなさざるを得ない状況を、建設関連情報誌は報じております。 これらの影響を受けて、最近の市内の状況は、好調な公共工事の発注と、おう盛な民需増大で、人集めに四苦八苦をしている状態のようです。市内の建設業者の中には、指名を受けても、手が足りなくて、仕事が受けられないという入札執行の延期をやむなく申し出たケースもあったとか。また、今まで受けた仕事を仕上げるのが精いっぱいと言い、これから工事を受けるには、他の現場から高い日当を払って、専門工事業者を引き抜く以外に手立てがないなど、不安を隠し切れない状況であります。特に下水道工事や集落排水事業は、長野を初め、近隣市町村が花盛りとなった今日、特殊技能者不足が要因ではないかと思考されます。 一面、工事の指名本数が少なかったり、希望箇所に指名が入らないと、指名方法の問題点を指摘する者もあります。公共工事の適正化と、適期に発注されて、良質な社会資本の整備拡充を図られ、投資効果を上げられることが望ましいところであります。慢性的な人手不足、特に建設産業関連において、型枠工、鉄筋工、鉄骨工を初めとする技術作業員が不足を生じている現況からして、これらに対して、行政側の対応策についてどのように取り組まれるか、お尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。 時間がございましたら、再質問を行いたいと思います。
○副議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 玉井議員の御質問にお答え申し上げます。 二十一世紀へ向けて長野が持つべき理念ということで、オリンピックの問題と、新幹線につきまして御質問いただいたわけでございます。 地球時代の美しいオリンピックをスローガンに今世界に向かって、長野の理念を訴えておるわけでございます。
冬季オリンピック招致活動をする中で、長野が今世界に対する大きな情報の発信基地になっておる。このように考えておる次第でございまして、是非とも市民の皆さんの盛り上がる熱意の中で、来年六月十五日のＩＯＣ総会に臨みたい。そして、開催を決定していただきたい。このように考えながら、ＩＯＣ初め、オリンピック関係者にいろいろな方法で、精力的に招致活動をしておる状況でございます。 現在までのところは、三十二名のＩＯＣの委員さんが、長野に直接お越しをいただきまして、市民の皆さんの熱意、また招致のための会場地の視察、それから準備の状況など、よく御説明申し上げて、御理解をいただいておりまして、皆さんそれぞれ長野へ来て、見て、視察をして、また市民の皆さんの熱意も非常に感じてよかったと。こういう印象を残されてお帰りになっておりまして、冬季オリンピック開催にふさわしい都市と。このように言っていただいておるわけでございますが、最終的には、七十名近くのＩＯＣの委員さんに来ていただきたいと思っておりますが、アトランタが七十一名のＩＯＣ委員さんをお招きをして、アトランタ市の視察をしたという実績の中で勝利を収めたという情報も得ておりますので、長野としても、なるべく大勢のＩＯＣの委員さんに来ていただきたいと思います。今後、二十名近くの皆さんはもうお決まりいただいておりまして、この暮れの三十日にも、アメリカのアニータＩＯＣ委員さんがお見えになる予定でございます。 そういうことで今、長野の熱意をいよいよこれから最終ラウンドに入りまして、冬季オリンピック候補都市の六都市も非常に一生懸命みんな頑張ってきておりますので、長野も手抜きをしないように、最後まで頑張っていきたい。そして、ＩＯＣ委員さんに長野の気持ちを訴えていきたい。それが勝利に結びつく。このように考えておりますので、御協力のほどお願いいたします。 それから、新幹線につきましては、在来線は地域の力で守る。しかしながら、やはり将来の長野市の発展を考えた場合には、高速交通網の整備ということは非常に必要である。そういう観点から、将来、大阪につながるフル規格の新幹線建設を求めてまいってきたわけでございまして、基本的には、そういう方向で、全国の新幹線網の三線、三区間については、来年度着工したい。こういう大蔵省、運輸省の基本的な合意ができてきつつあるわけでございまして、春以来、非常な熱意で、議会の皆さんにもお願いして、一緒になって運動してきた成果がだんだんまとまってきた。このように考えておりますが、ただ、ミニかフル規格かということで、フル新幹線にする場合には、どうしても避けて通れないのが、在来線の問題でございます。並行在来線につきましては、このごろの県の協議会の総決起大会、東京で行われましたときにも、決議をいたしまして、地域の力で守ると。存続を図るということで、今後、県が主体性を持ちまして、呼びかけていただく中で、協議の場を設けて、そこでＪＲや、運輸省から採算面などの基礎的データを出していただく中で、協議を詰めていきたい。よりきめ細かな地域の愛される鉄道になるようにしていくということが基本でございます。 なお、既に全国にはそういう経営方法で成功しておるところもあるのでございまして、そういうところも視察をしながら、この信越線の並行在来線については、十分地域から愛される鉄道にしていく。こういうことを考えていきたいと考えておりますが、このごろ、今御指摘のように、フルにするかどうかは、冬季オリンピックとの兼ね合いの中で、政府・与党の申合せができているということでございます。御指摘のとおりですが、この間、大野運輸大臣に陳情いたしました。それは北信越地区の市長会としての北陸新幹線の協議会として、富山の市長と一緒に陳情したわけですが、その中で、大野運輸大臣が申されたのは、やはり並行在来線の問題、それともう一つは、長野冬季オリンピックにも言及されまして、長野までは、オリンピックが決まればフルにするのだという考えもあるけれども、もうフルにすることがオリンピックの決まる条件になっておると。こういう考えもあるので、その辺は運輸省としても、前向きに考えるというようなニュアンスの御発言もありまして、運輸省の積極的な姿勢もうかがえたわけでございますけれども、ただ、大蔵省が依然、財源の問題との兼ね合いで、フルか、ミニかということについては、まだ決めかねておる。こういうことでございますので、今、我々といたしますれば、鉄道整備基金を創設をしてもらうことがまず一番必要なことでございます。そこへ、今までの公共事業費七十八億円プラス、一応百二十五億を要求しておりますが、全体の公共事業費を昨年より増額してもらう。これがこれからの年末に向かっての大蔵省に陳情をお願いしていく一番の大きな問題と。このように考えております。この年末が最大の政治折衝の山場、こういうことで議会の皆さんの御協力もいただきながら、全力を挙げてまいりたいと考えております。 それから、それに関連いたしまして、長野市の土地利用計画が大事だという御指摘でございますが、土地の利用計画につきましては、基本構想を作るということで、これは利用区分が七つに分かれるのです。農用地とか森林、宅地、その他道路用地とか、いろいろ七区分に分ける。それで七区分ごとのヘクタール、面積を数字で出すわけですが、数字で出す以上は、大体将来この地区は住宅地になるとか、農用専用地区でいくとか、大体の考え方をまとめていかなければいけないし、その地域の住民の皆さんの合意も、御理解も得なければいけない。こういうことでございますので、平成三年には審議会をなるべく早く設置をして、いろいろ御議論をいただきながらまとめていきたい。こういうことでございます。 それで、その基本構想の利用区分の面積は、平成七年はこうなります。十二年はこうなります。こういうことで数字を決めるわけでございまして、長野市を五つの地区に分けて考えたらどうか、こう思っているのですが、この地区も五つでいいかどうかということも含めて、審議会でよく御意見を聞きながら、だんだん土地利用計画を煮詰めていきたいと思っておる次第でございます。 それから、土地利用計画の策定の中で一番問題になるのは、やはり農用地を今後どのように農業振興の立場で考えていくかということが一番の問題点になろうかと、このように思います。 それから、長野市の庁内の土地利用総合調整会議ですが、これは五月に設置して、庁内の連絡調整をするということで、土地の問題は、上下水道の問題から農振地区の問題、調整地区の問題、都市計画も入ります、農林部も入ります、道路、河川、環境、いろいろありますので、関係部課で調整会議を作りまして、今まで二十三件、土地の問題について、この調整会議で案件を調整しておるわけでございまして、機能を発揮しておる次第でございます。 それから、土地監視制度は六十三年九月に導入いたしまして、当時の地価暴騰を抑えたという一定の成果は上がってきておりますが、御指摘のように届出面積が、市街化区域の商業地域は二百平方メートル以上が取引の場合は届出をしなさい。それからその他は五百平方メートル以上ですよと。調整区域や飯綱地区は二千平方メートル以上、都市計画区域外は一万平方メートル以上、こういうことであるわけですが、一番問題になるのは、中心市街地とか、その他市街化区域内の届出面積がこれでいいか。もっと面積を狭める必要がありはしないか、こういうことで御指摘いただいたわけでございますが、ただ、国の方の土地監視制度の運用基準の中では、運用の指針の中では、届出面積の変更は年間二十％以上上昇した場合ぐらいをめどにしていくべきだという指針がありまして、元年度では七・四％、二年度では十二・六％というのが、平均の住宅地の上昇率なものですから、まだ国の指針までは届かないのですが、いずれにしても、届出以下のものが高く売買されちゃうと、やっぱり引きずられちゃうという面があるものですから、この辺は状況を見ながら、県と相談したいと考えております。 それから、旧長野飛行場の歴史的な保存についてでございますが、私も大変玉井議員さんの勉強された資料を今お聞きいたしまして、感銘を受けたわけでございますが、地元の地域の皆さんに、いろいろな思い出を残しておる旧飛行場でございますが、今回、大変御理解、御協力をいただきまして、犀陵中学校として、子供たちの学びの場にしていただくことに大変感謝を申し上げておる次第でございます。 そういうことで、歴史的な旧飛行場につきましては、資料もそうないようですけれども、いろいろな資料、写真集などはまだあると思うので、そういうものはまた収集も必要だと思いますし、また是非記念といいますか、旧飛行場としての地域の皆さんの思いもあるわけですので、御提案の記念碑の建立についても大変意義があると考えておりますから、建設の方法とか、場所などはまた地域の皆さんとも検討したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（村田武君） 商工部長飽田君 （商工部長 飽田友雄君 登壇）
◎商工部長（飽田友雄君） 私から、若里市場跡地利用に関してのうち、私どもに関係するものについてお答えをいたしたいと思います。 まず、市場の周辺用地の買収でございますけれども、既に私ども周辺約〇・九ヘクタールの取得につきまして、土地開発公社にお願いをいたしまして、土地開発公社では、地元地権者等と折衝を始めていただいておりまして、既に何筆かは売ってもよいというようなものもございます。 二点目といたしましては、国際コンベンション・シティー懇話会の進ちょく状況についてのお尋ねでございますけれども、私ども五月に設置をいたしまして、既に二回開催をしております。特に国際コンベンション・シティーとしての街づくりのためのソフト、ハード面について御懇談をいただいておるわけでございまして、特に第二回目につきましては、焦点を絞って御意見をいただいております。その一つは、国際コンベンション・シティーとしての長野らしさの確立について。それから二点といたしましては、コンベンション機能の充実について。このコンベンション機能の充実の中では、御指摘ございましたように、コンベンション・センターの機能も含まれて、御懇談をいただいております。それから、コンベンションの推進体制の整備について。この三点につきまして御意見をいただいております。 これらの点につきまして、更に踏み込んだ意見をいただきたいというふうに私ども思っておりまして、さらにまた開催をしてまいりたい。それらの意見を本年度作成いたします基本構想の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。 それから、駐車場を立体化をしてはどうかというようなお尋ねでございまして、現在、私ども考えておりますコンベンション・ホールの収容人員等を考慮いたしますと、約一千五百台ぐらいのスペースが必要ではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、敷地の有効利用等を図る必要から、当然に立体駐車場というものも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 それからもう一点、周辺住民に対するＰＲについてという御質問でございまして、当然のことながら私ども基本構想、基本計画、そういうものができ得れば、早い段階に地元の皆さんに御提示をし、さらに御意見を賜り、修正等をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○副議長（村田武君） 都市開発部長内田君 （都市開発部長 内田将夫君 登壇）
◎都市開発部長（内田将夫君） 私から、若里市場の北側の都市計画道路、栗田安茂里線につきましてお答えを申し上げたいと思います。 栗田安茂里線につきましては、長野駅東口線から北市公民館の間、二百五十メートルでございますが、この区間につきましては、家屋密集地域であったわけでございますけれども、区長さん初め、関係の皆様方の御理解と御協力によりまして、昭和六十二年度に完成をしているわけでございます。 引き続きまして、市場の跡地の東側のところまで延長約三百メートルでございますけれども、この区間につきまして、現在事業を実施しているところでございます。この区間につきましては、現在、用地買収を中心に行っているところでございますけれども、完成の目標でございますけれども、私の方は、事務的には平成六年度という目標を立てておるわけでございますけれども、今お話頂だいしましたように、市場跡地等につきましては、大きなプロジェクトがあるわけでございますので、できるだけこの期間等は短縮してまいりたい。このように考えておるところでございます。 なお本路線は、今申し上げました市場の東側のところから北東に上りまして、芹田小学校の北側を通りまして、東通りにタッチしているという計画になっているわけでございますが、この残延長は三百七十メートルほどございます。この間につきましても、今事業を行っているところの進ちょく状況を見ながら、引き続き事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、今、議員さんの方から、この計画道路につきましては、現在市道、芹田小学校伊勢宮線という市道があるわけでございますが、ここに計画を重ねて、真っ直ぐに東通りへ接続したらどうだと。こういう御意見を頂だいしたわけでございますが、これにつきましては、東通りと国道十八号の交差部、これに近いというようなことで、交通処理上、いろいろな問題がございまして、都市計画道路としては、技術的に好ましくないというようなこともございますし、現計画路線につきましては、長い間都市計画道路ということで、それぞれ土地利用等について規制を行っているところでございますし、また地域にも定着しているルートでございます。こんなようなこともございますので、この間につきましての事業化に向けまして、地元の受皿作りに議員さん初め、関係の地域の皆さん方のお力添えを頂だいしたい。かように考える次第でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（村田武君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 公共工事の適正化と、人手不足対策に関連しまして、公共工事の指名方法についてお答えします。 公共工事の業者指名については、業界からの御要望もあり、また作業の効率化を図る上からも、工事場所に近いか、又はその周辺の業者を優先的に指名しているのが現状でございます。しかし、御指摘のとおり、昨今の民需、官需が活発なときに、一地区に下水道工事のように、工事が集中しますと、その地域内の業者だけでは消化し得ない状況が生ずるわけでありまして、今後はこのような事態を生じないためにも、市全体のバランスを見ながら、工事に対する地理的条件と相まって、施行能力の現状把握を十分にいたしまして、指名を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（村田武君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 私から、公共工事の後段の部分のお尋ねにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。 ただ今財政部長の方から御答弁申し上げたとおりでございまして、公共工事、あるいは民間事業、業界等の人手不足ということは十分承知をしております。そういうことで、賃金増というような問題が発生してくるのではなかろうか。こういうことでございます。 そういうことで、私ども長野市が発注する公共工事でございますけれども、当然、一年間を通して平準化と、これを貫かなければならないということは、従前から言われておるし、業界の方からも強い申入れをいただいておるような状況でございます。過去は、若干年度末、あるいは年末等に集中した時期がございましたけれども、ここのところある程度、相当緩和されたというふうに思うわけでございます。 そういう中で、工事の早期発注、あるいは国庫補助等につきましては、工事国債等も図れるようなことが出てまいりましたので､十分それらも併用しながらやってまいりたい。 そういう中で御指摘の鉄筋工、鉄骨工、型枠工、こういうことでございますが、確かこれらにつきましては、大変改定前は問題があったように私ども承知をしてございます。今年度にきまして、いわゆる歩掛かり単価、労務単価も含めまして、四月に一回上げまして、国は十月でございましたけれども、県と長野市でございますけれども、十一月から適用させていただいております。ちなみに普通作業員の場合ですと、十・一％ぐらい、鉄筋工、御指摘のとおりでございますが、十・七％、こういうアップを図っているわけでございます。 なお、それぞれ私ども設計積算をするにつきましては、建設物価等も新しいものを使ってやっておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○副議長（村田武君） 十四番玉井君
◆十四番（玉井孝雄君） それぞれ前向きな御答弁をいただいたのですが、また問題点もあるわけでございますので、問題解決に一層の御努力を賜りたいと思います。 なお、人手不足対策につきましては、これから大型プロジェクトが目白押しでございます。とりわけ来年六月十五日、オリンピックが決まったという場合におきましては、これこそ大変なことになりますので、今から足腰を鍛えながら、特に建設産業労務者につきましては、三Ｋというような、余りイメージダウンにつながらないように、行政側も温かい対応を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（村田武君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後三時 二分 休憩 午後三時二十三分 再開
○議長（山岸勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十七番藤沢敏明 （十七番 藤沢敏明君 登壇）
◆十七番（藤沢敏明君） 十七番藤沢敏明でございます。 市行政事務一般について、質問をいたします。市長並びに関係理事者の簡明な答弁を期待し、質問に入ります。 なお、四点目のスポーツ振興基金の創設と、五点目の老朽ため池の改修に伴う地元負担の軽減については、昨日の新友会代表質問と重複いたしましたので､省略をいたします。 まず、環境行政についてお尋ねをいたします。 廃棄物は増大する消費の過程を通じて、量的にも質的にも増大、多様化の一途をたどり、その処理は都市の存続をかける重大かつ困難な問題であります。オリンピック冬季大会開催が決定した場合の長野市は、産業活動の急増、人口の増加により、他都市より更にその困難度は高いと予想されるところであります。 さて、当市は既存のプレス工場が竣工後十八年経過をし、老朽化をしていることから、平成六年四月稼働を目途に建設することに伴い、収集から処理、処分までのシステムについても検討しているところであります。そこで今日までの検討結果についてお尋ねをいたします。 ごみの少量化のため、分別収集は必要不可欠と言われておりますが、当市の分別収集の状況は極めて悪く、不燃ごみに資源ごみが四十二％も混入し、また、資源ごみには不燃物が二十二％も混入しており、市民の分別収集への協力度は、都市化の波に比例して薄くなると思われます。そこでごみ収集の起点である分別方法について、今後どのようにしていくのかお尋ねをいたします。 また、有価物の回収について、現在手選別で作業環境が大変悪いとの指摘もありますが、今後どのような方法で有価物を回収するのかについて、お尋ねをいたします。さらに来年四月から供用開始される天狗沢への焼却灰処理はどのように行うのかについてもお尋ねをいたします。 ごみ少量化実現のため、市民のより一層の協力を得ていかなければならない集団リサイクルについても、どのように市民、企業をリードするかについてお尋ねをいたします。 次に、産業廃棄物処理問題についてお尋ねをいたします。 産業廃棄物の全国での年間排出量は、概算三億トンと言われております。このうち中間処理により再資源、原料化され、結果として、最終的に埋め立てる量は概算一億トンであります。一口に一億トンと言っても実感がわかないところでありますが、仮に比重を一と仮定すれば、二十平方キロメートルの面積に、厚さ五メートルのごみが敷き詰められることになるわけですから、ともかく膨大な量の廃棄物であります。 それはまた、経済大国日本の知られざる側面であり、関心を寄せられない側面であります。様々な経済指標から日本経済の動向、予測が語られておりますが、それら経済指標の中には、廃棄物のことなど一切なしであり、ちゃんと処理、処分されるなら、問題ないところでありますが、中間処理施設や、最終処分地の不足する中で、廃棄物の処理ができなくなれば、産業活動はストップし、経済大国日本の破滅であります。 東京のごみ捨て場と言われました千葉県が、今年六月から県外の産廃に対して、事実上の禁止措置をとったのを初め、東京近県の茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川は、県外流入を規制しており、産廃は東北自動車道に乗って、怒とうのごとく東北へ走ったようでありまして、そのすさまじさは、福島県相馬郡の処分場は、一九八八年、一昨年一月に三年間の埋立て計画でスタートしたのが、わずか半年で満杯になり、山形県では、昨年度は前年の六倍の産廃が搬入され、宮城県では昨年の四月から八月の五か月で、前年の十倍が県外から流入したとのことであります。結果として、東北六県も足並みをそろえて、産廃流入規制に乗り出しているとのことであります。 不法投棄や、有害廃棄物を埋める悪質産廃業者の出現など、産業廃棄物戦争は激烈になっております。これらの状況の中で、高速道路の開通も間近な当市に不安はないのでしょうか。県外の産廃流入規制について、県はどのように対応しようとしているのか。また、市はこれら産廃の流入について、どのような危機感を持っているのかについてお尋ねをいたします。 また、産廃最終処理場の必要性は今さら言う必要もないところでありますが、民間処理業者への不信感は、市民の間に強くあり、的確に産廃を処理する処分場の建設は、全く困難な情況と言わざるを得ない現況であります。このような現況の中で、届出義務で済む三千平方メートル以下の小規模な処分場が出現し、管理も的確にしない処理場が、今後多発するのではないかと危ぐをされるところであります。 そこで、産業廃棄物処分場建設について、どのような進め方がよいか、お尋ねをいたします。また、建設主体についても、事業者、処理業者、公共に分かれるようですが、公共での建設について、どのように考えているのか、重ねてお尋ねをいたします。 なお、産廃については、県の行政の範ちゅうであり、市での対応は難しいとのことを時々聞いております。しかしながら、市民に一番身近な市行政が手をこまねいているようでは、市民の処理施設アレルギーは増すばかりであると思いますが、今日までの取組み経過を踏まえ、今後の取組み姿勢についてお尋ねをいたします。 次に、電気自動車の市有車への使用についてお尋ねをいたします。熱帯林破壊など、世界的に進む環境破壊を防ぐため、各国がとるべき方策を定めた「世界自然保護連合」の九十年代の世界自然保護戦略（案）が明らかにされ、様々な施策が打ち出され、日本は中心的な役割を求められているところであります。環境庁は、これらに対応するため、平成三年度の予算、とりわけ生活関連重点化枠の中で、窒素酸化物や炭酸ガス、騒音対策、エネルギー効率化対策として、二十五億七千万を要求し、電気自動車の普及を図るとのことで、地方自治体の電気自動車使用に大きく道を開こうとしているところであります。 電気自動車はガソリン車に比較して、車体購入費が高いのがネックになっていたのですが、差額分はすべて補助対象になるようですし、運行に伴うコストは、一日三十五キロ走ると、月間燃費は七千円ぐらい逆に安いとの試算もあります。地域環境を守るオピニオンとしての立場からも、市で電気自動車を使用するよう提案するものであります。 なお、だ足かと思いますが、最近ではフルマラソンの伴走車両として、電気自動車が頻繁に使用されていることを申し添えておきます。 次に、「ちびくろサンボ」についてお尋ねをいたします。 「ちびくろサンボ」の童話は、著者ヘレン・バンナーマン女史が、一八九九年、約百年前に夫の任地であるインドへ向かう途中、故国に残してきた娘たちに送るために書いたもので、母親手作りの童話であり、その内容は、黒人の男の子、ちびくろサンボが、両親から素敵な上着、ズボン、傘、靴をもらい、ジャングルへ散歩に出かけ、途中で会った四匹のトラに、命と引き換えに持ち物全部をとられたのですが、トラは手に入れたそれらを身につけ、自分こそ一番立派だとけんかを始め、互いにシッポに食いつき、猛スピードでグルグル回って、最後はバターになったうんぬんとの童話であります。 私たち日本人は、黒人との接触の機会が少ないためか、この本がなぜ差別なのか、ピンとこなかったところであります。英和辞典で「サンボ」という言葉の原意を引くと、侮べつ的に黒人の意味とあり、午前中の質問に答えた教育長の答弁のとおりであります。そのことから、昨年二月には、小学館、講談社を初めとして、この絵本を絶版とするなど、論議を呼んだところであります。論議の中をまとめると、およそ三点に集約されるというふうに思います。 一つの見方は、これだけ長期にわたって子供たちに喜ばれてきた作品を、子供たちから取り上げるのは、表現の自由の侵害という見解。二つ目の見方は、この作品がある社会において、人種差別の表現であっても、この作品に親しんでいる日本の子供たちにそうした意識は存在しないから、制限する必要はないとする意見。三つ目の見方は、国際化の進んだ現在、日本人も人種差別にもっと敏感になるべきであって、この作品は、現在の人権感覚からすれば、適切なものとみなすことはできないから、利用の制限はやむを得ないとするものであります。 これらの意見の中で、市は、本年十月になって、人種差別に取り組む必要性から、小・中学校、図書館、幼稚園等々に、同書の廃棄を求めたとありますが、個人の蔵書についても、廃棄を求めたことを含め、行政の行き過ぎとの指摘がされ、人権重視の判断は変えるものではないが、取扱いについて修正するとの発表がされたところであります。 これらの経過を踏まえ、次の点について質問をいたします。 「ちびくろサンボ」は人種差別との論議がされてから、一年半の歳月が経過していたわけですが、この間、何らかの情報が入らなかったのか。また、今回の判断は、市民への問いかけがなかったこともあり、拙速にすぎなかったのかをお尋ねいたします。 二つとして、知る自由と、基本的人権を対立させる判断であってはならないとの見解の中で、最終的な取扱い、つまり、いたずらに子供たちに与えるのではなく、人権差別を確認するための図書として管理していくことが必要であり、正しい判断と評価するものであります。検討の経過についてお尋ねをいたします。 三つとして、今回の問題は、図書館の在り方について、大変重要な問題を提起したと思っておりますが、今後の図書館の在り方についてお尋ねをいたします。 次に、住宅政策についてお尋ねをいたします。 オリンピック冬季大会をにらんだ地価の高騰と、宅地供給難に有効な対策を打ち出そうと、県と市で宅地問題等対策検討会が昨年二回開いたものの、開店休業中とのことで、県と市の認識の食い違いが指摘されたところであります。市は、今年になって、市民の居住に対する意識を探るため、市民一万人を対象に、長野市住宅・住環境意識調査のアンケートを実施し、第六期住宅建設五か年計画作成の基礎資料として利用する等、検討を進めているところでありますが、住宅の充足状況、市営住宅の今後の在り方、必要戸数等についてお尋ねをいたします。 また、市民の夢である持家について、市民はどのように考えているのか。また、これに行政はどのようにこたえていこうとしているのか。県との検討会も今後継続するのかについて併せてお尋ねをいたします。 なお昨日、今井議員の新友会代表質問の中で、若槻長峯の開発についての質問がなされましたが、答弁がありませんでしたので、土地利用に関係してお尋ねをいたします。 次に、固定資産税軽減特例措置適用漏れについてお尋ねをいたします。住宅地の固定資産税については、昭和四十八年、九年の地方税法改正で、小規模住宅に軽減措置の特例が設けられたのに伴い、当市では申告に基づいて適用することとし、新築については、課税評価額を決定する際に処理したので、問題なかったものの、法改正前の住宅の申請漏れは大変多かったとのことでありますが、還付金額総額、件数について、どのくらいあったのかをお尋ねいたします。 また、現在、還付作業を進めているようですが、私のところにも、何人かの市民から苦情が寄せられました。内容は、固定資産税は、課税評価額、税額を市が決定してとっている。信用して払ってきた者としては、謝っただけでなく、五年しか返さずに、前十年分が返らないのは割り切れない気持ちだ、とのことであります。市民感情としては当然であり、納税についての信頼を大きく損ねたと感じているところであります。 そこでお尋ねしますが、この還付作業は大変な業務量であり、体制をつくったのは昨年だったわけで、その時点で還付に対しての何らかの措置をとることによって、一年でも多く還付するようなことができなかったのかどうか、お尋ねをいたします。 また、今後の課税ミスをなくすための方策として、土地一筆、家屋一棟ごとの面積、評価額などを納税者に通知する内容通知をすべきと考えられるところでありますが、今後の取組みについてお尋ねをいたします。特に来年は評価替えの年だけに、確かな課税をし、税に対する信頼感を一日も早く取り戻すよう期待するところであります。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山岸勉君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 藤沢議員にお答え申し上げます。 環境行政の中で、産業廃棄物の最終処分地の問題については、県の市長会におきましても、再三県の方へ強く要望し、また、国の方へも要望しておるわけでございまして、最近開催されました長野県の市長会におきまして、また改めてこの問題を県に要望いたしまして、知事からも、行政も、県も関与する中で、この産廃問題を解決していきたい。それには、来年度この問題についての基本的な計画を詰めるもので、その段階でまた方針をはっきりしたいと。こういう前向きな表明がありまして、大変よかったと。このように思っておる次第でございます。一応御報告しまして、質問の細部については、担当の部長からお答え申し上げます。 それから、電気自動車につきましては、お話のように、環境庁で低公害車普及促進事業として、今二十五億円、一千台ぐらい全国の自治体で使うようにということで、予算要求しておるようでございまして、この低公害車としての、電気自動車の予算化が確定いたしますれば、国の補助制度もしっかり分かるわけで、そういう段階でまた公害パトロール車など、試験的に購入してもよいと思っておる次第でございますが、ただ、いろいろ問題点がございます。環境汚染防止のためには非常に有効でございますが、大手自動車会社と電気メーカーが共同研究で開発をしておるのでございまして、横浜市で試行的に使っているのですが、これはごみ収集車として、横浜市では三台購入して稼働しておるようでございますけれども、今のところ充電施設も当然必要ですけれども、充電するのに八時間以上かかるようです。それで一回の走行距離が四十キロメートルぐらいと。それで電池がなくなってしまう。こういうことでございますので、いろいろ問題もあります。 それともう一つは、価格が非常に高いわけでございまして、業務用の軽自動車で二百四十万円ぐらいと。ですから、環境庁では、一般の軽自動車が約九十万円ぐらいとすれば、百五十万円ぐらいの補助はしなければいけないということで、予算見積もりをしているようです。それから、ごみ収集車は二千万円する。これは普通は五百万円ぐらいということですから、千五百万円ぐらい差額を環境庁で補助すると。こういうことで飽くまで大気汚染防止のためのリーダー格になってもらうための補助金と、このように国の方も考えているようですが、市といたしましても、公害パトロール車、あるいは今御指摘のマラソンの場合などは、ガスが出ないし、非常にいいわけで、そういう意味で、補助制度のしっかりした中で、先導的な役割ということで、電気自動車の購入も考えていきたい。検討していきたいと考えております。 それから、「ちびくろサンボ」の問題につきましては、いろいろ御議論いただいておるわけでございますが、これは一連の経過の中で、まず市民の皆さんへの啓発が非常に必要であったと。指導とか、通達というような形の前に市民への啓発や理解を求めることをすべきであったと、このように反省しておる段階でございます。ただし、こういう国際化の時代に、差別性を持った文章であるということは、そういう方向だと思います。そういうわけで、市民の皆さんにまず注意をする、啓発をする、そういうことが、趣旨、目的はよかったのですが､その方法の中で、個人の家庭の物についてまで廃棄（焼却）というような依頼もしたという方法には問題があり、行き過ぎもあったということで、それは率直におわびをして、撤回をしたという経過でございます。 今後は十分、言論の自由とか、個人の財産権の問題については、十分注意をしてまいりたいと考えておりますが、やはり差別性を持った文章ということで、啓発活動はしていく必要があると考えております。 それから、固定資産税の適用漏れの軽減漏れにつきましては、これは昭和四十八年、四十九年当時の状況の中で、やはり土地が異常に高騰した時期でございまして、政府としても、急きょ何らかの方策、それから持家促進のための改正ということで、昭和四十八年、四十九年にこの地方税法が改正になりまして、小規模の住宅用地は固定資産税の二分の一に軽減するということ。それから、特に二百平米以下のものは四分の一に軽減するという、地方税法の改正が出たわけでございまして、長野市におきましては、その四十八年、四十九年の改正に従いまして、長野市の条例を議会で議決をしていただきまして、申告制度を採用したわけでございます。 その申告につきましては、「広報ながの」あるいはいろいろな当時の市民の皆さんへの伝達方法を通じまして、十分ＰＲ、広報活動をしてまいったのですが、それでこの軽減措置をしてまいったのでございますが、最近、全国各地にぼつぼつとこういう軽減漏れがありまして、それが私の段階ではっきり分かったのが、今年の二月の予算編成の時期でございます。平成二年度の予算編成の二月ごろでございますので、早速私も財政部の方へ話しまして、全国各地でこういう問題が出ておるけれども、長野市は大丈夫かと、こういう確認をいたしまして、早速三月、四月ごろにかけまして、財政部で小当たりに当たったところが、多少あると。こういう報告を受けましたもので、多少ではいけないので、平成二年度の四月以降、本格的に調査をする必要があると。私が指示をいたしまして、急きょ、資産税課を中心に、庁内の、今まで資産税に携わった職員も動員いたしまして、二万筆近くのものに当たってきたわけでございます。 大変職員も一生懸命やって、頑張ってもらいまして、最近まとめが出た。こういうことでございまして、平成二年度に調査をしたわけでございます。平成二年度に調査を進めて、結論が出た。こういうことでございまして、その中で、約三千人の皆さんに申告漏れがありまして、御迷惑をかけておったということで、これは三千人の皆さん方には、早速私の名前で、おわびと、軽減の還付金のお知らせをしたわけでございます。軽減をしていなかったということにつきましては、申告制度を採用したとは言え、市の責任でございますので、大変御迷惑をおかけして、申し訳なく思っておりますし、心からおわび申し上げますとともに、今後は課税の公平につきましては、十分注意をしていきたい。このように考えておる次第でございます。 なお、資産税の根拠になる資料ですが、これは毎年各個人のお宅の閲覧期間を設けて、閲覧をしていただいておりますが、非常に大きく何万筆とありますから、閲覧ができない部分もありますので、将来は、これは資産税をお送りするときに、計算根拠もつけて送るのがいいと思っておりますが、これは航空写真を撮ったり、全部、たくさんの何万筆のものを一筆一筆再調査をしたり、いろいろしていかないといけませんので、今後数年かかると思いますが、だんだんその辺を整理しながら、資産税の計算根拠もはっきりさせていくように、将来ははっきり、明確になるように、個々のお宅で分かるようにしていきたいと思っておりますが、そういう準備もしていきたい。このように考えております。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 環境部長小林君 （環境部長 小林丈志君 登壇）
◎環境部長（小林丈志君） 環境行政問題につきまして、何点か御質問いただきましたので、私の方からお答え申し上げたいと思います。 まず、プレス工場の老朽化に伴う中間処理施設の建設計画、それから処理システムの今日までの検討経過でございますが、先ほどもちょっとお答え申し上げましたように、昨年度、職員によります基本構想の計画をいたしまして、今年度、環境アセスメント並びに地質調査を実施したところでございます。基本計画策定が本年度の使命でございますので、コンサルタントも決定いたしました。市共々これから具体的な収集から処理までのシステム検討に入るわけでございますけれども、いずれにいたしましても、機能的で、より効率的なもの、そして良環境のものということを基におきまして進めてまいりたい。このように考えておるところでございます。 次に、二番目の不燃ごみに資源ごみ。資源ごみに不燃ごみが非常に混入している。苦慮しているが、その対策はどうかということでございます。おっしゃるとおり、非常に分別が悪いというのが現状でございまして、私どもも苦慮しているところでございますが、これにつきましては、ごみを出す市民の皆さんに御協力をいただかなければどうしようもないという面があるわけでございます。中間処理施設が竣工するまでに、もちろんそれ以前もそうでございますけれども、あらゆる機会をとらえまして、ＰＲに努め、市民の皆様の御協力をいただいてまいりたい。このように考えているところでございます。 それと同時に、やはりごみとする前に、資源になるものは、別な方法で集める。例えば集団回収という方法もあるわけでございます。そういう方法に切り換えられるものは大いに切り換えてまいりたい。そういうことでのＰＲも含めてやってまいりたい。このように考えております。 三つ目に、新工場建設に伴い、現在手選別にしている有価物の回収をどうするのかということでございますが、これは新プラントの基本理念でございます。作業環境をよくするということでございますので、そのためにも機械選別を全面的に取り入れまして、手選別によるものはごく一部に絞りたい。このように考えておるところでございます。できれば全面的に機械選別というふうに持っていきたいわけでございますけれども、そういかない部分がどうも出てきそうなものですから、一部手選別がどうしても出てくるのではないか。こんな考え方もあるわけでございますが、先ほども申し上げました、よりよい作業環境ということからも、また、より効果の上がる選別のためにも機械選別というものを導入してまいりたい。このように考えておるところでございます。 それから四点目の来年四月からの天狗沢での焼却灰の処理の方法でございますけれども、これは地元の対策委員会との協定がございます。当面は現在のプレス工場のプレスで持って行くわけでございますので、現在同様の方法で当面は行ってまいりたい。そのように考えておりますけれども、当然、新中間処理施設ができた場合には、方式が変わってまいりますので、地元もその間に十分協議をして、新しい方策を見つけてまいりたい。このように考えております。 それから五点目の集団回収リサイクルについての取組みでございますけれども、先ほども申し上げましたごみとして出す前に、資源として分別するということが大切でございます。住民の皆さんの協力しやすいような方法で検討をしてまいりたい。また、先ほども市長から申し上げましたけれども、資源回収報奨金の見直しにつきましても、新年度は進めてまいりたい。そういうことも含めまして、よりごみとなる前の資源回収というものに力を入れてまいりたい。このように考えております。 次に、産業廃棄物の最終処分地の問題でございますけれども、どのような方法で進めたらよいかと考えるかということでございます。現在、産業廃棄物の処理につきましては、法定上、業者が行う。業者の責任において行うということになっておるわけでございます。それに対する市民の見方というものが非常に厳しいものがあるわけでございますが、これは一部の業者によります影響が大きいわけでございます。どちらかというと、質の悪い業者という言い方をしてよろしいかと思うのですが、それが非常に大きな影響を与えているのではないか。それが逆に今度優良業者におきましても、建設を困難にしている一面があろうかと思っているわけでございます。 そのほかにも、もちろん周辺住民の皆さんの合意を得ることが大変である。これは先ほど申し上げました理由によることが大きな理由かとも思うわけでございますが、そのほか用地買収、あるいは公害防止施設の建設費用にばく大な費用がかかるということもひとつネックになっているのではなかろうかと。こう思うわけでございます。 今後の方向といたしましては、その建設に当たっては、やはり市あるいは県が協力して、住民の潤滑油的な役割を積極的に果たすことが必要なんではないか。ただ、厚生大臣の諮問機関でございます生活環境審議会の中の廃棄物処理部会の審議の中で、今後の廃棄物処理対策の在り方という答申案が先日どうやらまとまりつつあるようでございます。この中では、明確に地方公共団体の産業廃棄物処理場に関する関与の仕方という答申が出されるようでございます。それに伴いまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正が、次期通常国会に出されるのではないかと。こういう見通しがございます。そうなってまいりますと、先ほど市長からお答え申し上げました県の姿勢とも相まって、いわゆる市あるいは県が何らかの形で処理場の建設に絡まるということができてくるのではないか。そうしますと、市民の皆さんに対する、いわゆる責任と申しますか、そういうものも出てまいりますし、また市民の皆さんに、安心してという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、そのようなお気持ちが生まれてくるのではないか。このようなことも考えるわけでございます。 第二番目の第三セクターがいいのか、あるいは民間、公共というのがいいのかという問題に絡まるわけでございますけれども、やはり産業廃棄物の、また高速交通網の発達によります産業廃棄物の広域的な処理ということから考えますと、一市町村のみでなく、県がやはり一枚かんでいただきまして、第三セクター的なものがよろしいかなあという考えもあるわけでございます。 それから、産業廃棄物の問題について、現在の法律では、おっしゃるとおり県の事務でございます。したがいまして、監督指導につきましては、どうしても県にお願いするよりしようがないわけでございますけれども、市といたしましても、地元の問題てございますので、よそ見をしているわけにはまいりません。したがいまして、当然県と一緒になりまして、業者の指導等行うわけでございますが、やはり法定上の問題もございますので、市単独で行うというわけにはまいりませんので、県と協力して、地元の皆さんの協力を得ながら対応してまいる。現在の段階ではそういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山岸勉君） 教育次長滝澤君 （教育次長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育次長（滝澤忠男君） 私の方から、「ちびくろサンボ」について少し申し上げたいと思います。 特に直接の動機と、それから図書館の扱いについて今御質問がありましたので、その点についてお答えをしてまいりたいと思います。 この問題の直接の発端は、去る十月二十一日に、東京のある業者が、市の施設を利用しまして、アニメの映画会を、子供たちに向けて行う計画で、割引券等が配布された中に、「ちびくろサンボ」が入っており、市民の方から、問題はないのかというような連絡をいただきまして、「ちびくろサンボ」をどうとらえ、どう対応していくかということで、論議、研究していくことにいたしました。その結果、「ちびくろサンボ」は、午前中の教育長の説明にもありましたように、差別性がある絵本であるというふうにとらえました。その結果、判断を下したわけでありますが、特に「ちびくろサンボ」が幼い子供たちに偏見を植えつけるおそれがあるという判断を下し、教育機関等への依頼を申し上げたと。こういう次第でございます。 なお、藤沢議員さんの方から、話題になってから、決定するまでに時間があったではないかというような御指摘がございましたが、このことにつきましては、今後また反省をしてまいりたい。こんなふうに思います。 なお、図書館のことについてでございますが、今後の図書館の扱いについては、図書館にはそれぞれ公共性、独自性というものもございますので、図書館の自主性というものを大切に考えて、進めてまいりたい。こんなように考えております。 以上でございます。
○議長（山岸勉君） 財政部長尾畑君 （財政部長 尾畑敏隆君 登壇）
◎財政部長（尾畑敏隆君） 固定資産税軽減特例措置適用漏れについて、市長の方から御答弁があったわけでございますけれども､一、二点補足させていただきたいと思います。 今回、住宅用地に係る固定資産税の軽減漏れは、地方税法の規定に基づきまして、更正し、還付を行うものでございます。長期間還付をできなかったことに対しましては、誠に申し訳なく存じ、おわびを申し上げる次第でございます。 なお、軽減額等でございますけれども、調査対象リスト数は一万九千六百二筆でございますし、調査の結果三千十八人が税の減額対象者。五千四百九十四筆が軽減対象。軽減額は、五年分で二億七千三百万三千円であったわけでございます。これにより、該当する納税者の皆さんへは、十一月二十日に、更正の通知を申し上げ、その後還付の手続を進め、平成三年二月中にはお返しできる予定でございます。 いずれにしましても、これを機会に税の適正な課税につきまして、今後このようなことがないように十分留意してまいるところでございます。 よろしくお願いします。
○議長（山岸勉君） 企画調整部長井上君 （企画調整部長 井上脩君 登壇）
◎企画調整部長（井上脩君） 長峯地域の開発につきまして、昨日の今井議員さんの御質問に併せてお答えを申し上げたいと思います。 長峯地籍は、長野市でも数少ない優良な開発可能地域であります。この地域は、長野市及び豊野町にまたがる緩やかな丘陵地でありまして、長峯地域を中心に、周辺をどこまで含めるかによって、面積の取り方が違ってまいりますが、おおよそ百数十ヘクタールあるのではないかと思われております。うち長野市分は五十五％、豊野町が四十五％ぐらいではないかと見込んでおります。したがいまして、この地域の有効的な開発を進めるためには、豊野町を含めたものがよりベターと考えておりまして、現在、豊野町と協議を進めているところであります。 いずれにしても、全域にわたる大規模開発、あるいは中規模開発にしても、公共施設、道路、河川、上水道、それから下水道等の問題がありまして、隣接する豊野町とのかかわり、関連が生じてまいりますので、ただ今豊野町と慎重な協議を進めているところであります。 また、地元の田子、吉地域では、実質的な住民アンケートを過日実施しております。この周辺の開発には、約八十二・五％の皆さんの賛成を得ております。地元の開発に対する御意見、御意向がありますので、地域住民との十分な協議を進めながら、よりよい開発の方向を探ってまいりたいと考えております。
○議長（山岸勉君） 建設部長小林君 （建設部長 小林宏君 登壇）
◎建設部長（小林宏君） 住宅政策につきまして、私からお答えを申し上げたいと思います。 初めに、議員さんもおっしゃられましたように、先ほど私ども長野市住宅住環境意識調査、こういう調査を市民の皆さん方にお願いしたわけです。市民の皆さんが住まいにどんなようなことを思っていらっしゃるのか。どんな環境であるのか。どのようなところへ行きたいとか、いろいろな問題が多かったわけでございますけれども、そういった調査をしてまいりました。そういう中で若干アンケート等の紹介をさせていただきながら、六期五計等の問題についてのお答えをさせていただきます。 この意識調査につきましては、無作為で一万世帯でございました。数につきましては、約五十％ぐらいの御返答をいただいた次第でございます。その結果のまとめでございますけれども、いろいろなお答えがございました。その中で一、二点御紹介申し上げますと、例えば、持家を持っている方。そういう方であっても、自分の住宅に対し、収納スペースとか、遮温性、断熱性、それから便所の設備、こういうものに不満がある。こういうことです。 それから、やはり環境問題で、道路、公園、
広場、下水道、医療施設、そういう環境のいいところにいたい。こういうことで、私どももそういった生活関連施設等の整備も急がれるわけでございますけれども、住民皆さんの住まわれるところも、このような答えが出ております。 それから調査で、全体の五％の世帯の方ですが、今すぐにでも転居したい。これは恐らく借家の方ですけれども、結局、持ち家指向が高いということでございます。まだまだ長野市では自分の家を持ちたいという指向が強くうかがわれたわけでございます。そういう中で、午前中にもちょっと申し上げましたけれども、市街地郊外への希望が大きい。やはり市街地中心ということになりますと、相当土地の問題等もございますが、市街地郊外ということでございました。 こういうアンケート、それから私ども住宅審議会等の御意見、御答申等も十分考慮に入れながら、六期五計、いわゆる三年から始まります六次五計の指標を作ってまいりました。やはりねらいは、今いろいろと三点ほど申し上げましたけれども、これらも全部包含した中での考え方でございます。まずゆとりある住宅、先ほど申し上げましたようにスペースが小さいという問題でございますので、ゆとりある住宅。それから、快適で、潤いのある住宅環境。それから、社会情勢に対応した住宅整備。良質な宅地の確保。これらが私どもの受け持つこれからの五か年の公営住宅のねらいでございます。 そこで、議員さん御指摘でございますけれども、今現在のそれでは住宅の充足状況はどうなのか。こういう御指摘でございますけれども、これは私どもの住宅統計の調査、五年に一遍でございますけれども、六十三年の統計によりますと、総住宅戸数が十一万三千八百戸、世帯数が十万四千二百戸、一・〇九でございますので、まあ、質・量関係なしでいけばほぼ充足しておる。こういうことが言えるのではなかろうかと。こんなふうに思うわけでございます。 それから、これからの六期五計、あるいは長期をながめた七期五計、平成十二年まででございますけれども、その辺までの一定の私の方で、県ともども数字を煮詰め合った経過がございます。ちなみにおっしゃられる必要戸数ということで御指摘でございますけれども、六期五計の新設で公営分が六百戸、それから建て替えで九百、約千五百でございます。これは県営住宅、市営住宅込みでございます。 それから、ちなみに七期五計でございますけれども、これは八年から始まるのですが、この関係につきましても、新設で約五百、それから建て替えで八百。合計一千三百、この辺のところを想定してございます。そういうことの中で、ただ今私の方で四、五点ほどねらいのところを申し上げましたけれども、これらを挿入しながら、少なくとも六期五計の作成には全力を尽くしてまいりたい。こういうことでございます。 それで、先ほどのアンケートにもございましたように、宅地の供給でございますけれども、どうしても郊外に欲しいということでございまして、この宅地分譲を三年から進めてまいるわけでございますけれども、私どもだけではなくして、民間開発の宅地供給も誘導をしてまいりたい。こういう姿勢でございます。 よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（山岸勉君） 十七番藤沢君
◆十七番（藤沢敏明君） それぞれ御答弁をいただきまして､ありがとうございました。 若干考えていることを申し述べて終わりたいと思いますが、今、産廃の処理をやっている中で、東京都がよく話題に出ますけれども、全国の中で、今産廃の問題で一番危ないのは、実際には埼玉県だというふうに言われております。海なし県の埼玉県は、もう産廃を捨てるのは二年以内に終わってしまう。それが今度どこへ流出するかということが大変な話題になっているわけでして、そういう面からいきますと、長野県あたりは、非常に位置的に産廃が流れ込む可能性があるというふうに、私ども思っているわけでして、是非早い時期に、市長さん初め、担当部長さん、県へ働きかけて、そのような大きな影響を受けないように御配慮いただきたいというふうに思っている次第であります。 それから、電気自動車について、市長さん、勉強していただいて、横浜の車の話を聞きましたが、名古屋の知多半島にお医者さんがおりまして、本間さんというお医者さんですが、この方が電気自動車を使っていまして、大体小型バンですので、百六十キロぐらい一日走れるというような使い方もあるものですから、いろいろな形の中でお考えをいただきたいというふうに思います。 特に最近、大手メーカーが来年を目指して、さらに五百キロぐらい走れる車も作るというような研究に入っておりますので、それらを見ながら、是非御検討いただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 それから最後に、固定資産税の関係ですが、これはもう地方税法で決まっていることですから、五年ということは、大変残念ながら、それしかやりようがないというお答えだというふうに思いますが、今後、類似の措置をするにはどうしても、やはり内容通知をつける努力は必要だというふうに思います。今の納付書を見ましても、後ろに、二分の一を免ずる事項は実際には書かれているわけですが、表には納税額しかありませんから、二分の一の計算をしてあるのか、四分の一の計算をしてあるのか、全く本人は分からない。裏側の説明はそういうことがあっても、その適用がされているかどうかという確認は全くできないものですから、そういう面からは、金も手間もかかりますけれども、やはり基本的に公平を守るためには、本人に知らせるという義務があるような感じがいたしますので、是非内容通知について御検討いただきますように、お願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（山岸勉君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明六日は午前十時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後 四時十六分 散会...